舛添都知事の事を責める資格のないテレビ局。日本のテレビ局はまるでパナマにあるようだ。

舛添都知事は、旅費が高額、別荘に行くのに公用車を使用、飛行機はファーストクラス、政治資金を家族旅行に充てていた。

などなど、疑惑を報じるテレビ局。

テレビ局の舛添知事への追及。

この問題は、舛添都知事が知事を続ける限り議会で釈明に追われる事になるだろう。

政治家の、それも東京のトップである、都知事として、疑惑を持たれれば、ちゃんと説明しなければいけない。

が、しかし、その追及をしているテレビ局(昨夜はBSフジ)が、追及できる事なのだろうか？

放送法は法律だ。法律を破れば罪であり、それに伴う罰則は当然ある。

それを、勝手に放送法第４条はただ単なる倫理規定だから、罰則を口にすることさえ許さない！とする放送界の有名人たちが、日本はジャーナリズムの自由が無いだとか、韓国にも劣るだとか、口をそろえて大合唱している。

公共（国民全員の所有物である）電波の管理は当然国である政府がしている。

が、しかし、その使用を許された電波事業者がどれだけの恩恵を受けている企業集団なのか？

どれだけ、タックスヘイブン企業なのか？皆さんはご存知だろうか？

一部の国民は、既にご存知のようだが、

舛添知事を追及するのが、議会であれ、新聞や週刊誌であれ、都議会議員たちで、その姿をテレビで放映しているだけならば、当ブログも言及する気は全くなかったが、高級ホテルや飛行機のファーストクラスの使用を追及するテレビ局のやり方を見ていると、

「おまゆう！」（おまえが、言うな！）

お前らの社長や重役たちは、社用車使ってゴルフに行ってないのか？

会社の負担でファーストクラスに乗らないのか？

出張で高級ホテルに泊まらないのか？

どれだけお前らが税金負担を逃れていることか！

人の事を言う資格が、お前らテレビ局にあるのか！

という気になってきた。

何故か？

日本のテレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。

だが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にのぼる。

しかも、新規に電波を使ったTV局をつくって起業することはだれもできず（電波使用の免許許可制）、限られた局数しか存在できないようになっている。
にもかかわらず、その権利は最初に得た者から動かすことができず、独占されたままだ。

営業収益　　　電波利用料

ＮＨＫ　 ６７５６億円　１２億円
フジ　　 ３７７９億円　　３億円
ＴＢＳ　　２７７４億円　　３億円
日テレ　２８８６億円　　３億円
テレ朝　２２７７億円　　３億円
テレ東　１１１２億円　　３億円

電波利用料は大中小規模局や、電波を使う事業者（アマチュア無線）なども入れて、総額６５０億円くらいだ。

因みに、日本の人口の半分くらいのイギリスの電波使用料でも、

なななんとっ！　　　２５０.０００.０００.０００円(2500億円)

アメリカでは、　　　５００．０００．０００．０００円（５０００億円）

が、電波使用料（税金）として国庫に納められている。いいですか、日本はたった６５０億円です。そのうちテレビ局は３４億円しか払っていない。

僅かな大規模電波使用できるテレビ局が、独占的に使用できているにもかかわらず、なんと負担が安い事か！

その恩恵を受けているテレビ局（日テレ、フジ、朝日、TBS)の職員の給料は破格で、３０歳でも１５００万円くらいは貰っている。

ましてや、社長となると、総理大臣（５０００万）どころではない！

８０００万以上だ！（フジテレビ社長は９０００万）

しかも社用車を乗り回し、出張行くにもファーストクラス。当然宿泊も最高級ホテルにお泊りだ。

僅かな税金の支払いしかしなくて、贅沢しても民間の企業だからと居直って、使いたいだけ経費を使って出張や遊興費を使って、おまけに高額な給料を得ている、テレビ局の職員たち。まさに傍若無人だ。

偏った放送をしても、「報道の自由だ！」と言ってやりたい放題している事が、視聴者（国民）から嫌われ、見る気もしないニュース番組を放送をする事ができ、国民は選択肢の少ないテレビのチャンネルを見るしかないのに、「視聴率」が１０％だの、１５％だのと局内で騒いでいる。

護送船団方式で電波事業者の特権に護られて、ぬくぬくと育ってきた日本のテレビ局たちも、もうそろそろ考え直す時が来たのではないだろうか？

今の態勢を打破すべき時期に日本も来ているのだ。

その打開策とは？

放送法で取り決めなどする必要のない、国民（視聴者）が自分達が選んだ、自分達が好んだ主張や主義をチャンネル選択してテレビが見られるようにすべきなのです。

そうする為には、、、、

ずばり、電波オークションなのです。

（ウィキペディアより）

電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるものである。有限な公共財である電波を有効利用するための手法である。オークションの方式には様々なものがあるが、1回のオークションは一日から数か月の期間で公開入札形式で実施される。

アメリカ合衆国の移動体通信事業で1996年に世界ではじめて採用された。その後、ヨーロッパ各国の第3世代携帯電話で採用された。予想以上の高額で落札が行われたため、経営破綻する事業者が続出し事業開始の遅れの原因となったと批判されることもある。また、周波数帯域の需要と供給の実態に即しない「周波数バブル」であるとの批判もある。しかし現在ではオークション理論を用いて制度は改善されており大きな税収源となっている。

一方で、OECD加盟国の約2/3は既に電波オークションを導入しており、実施されているオークションの大部分は大きな問題や批判がなく運用できているのも実態である。

日本の電波行政と異なりアメリカなどでは携帯電話のエリアが有線電話のエリアとの兼ね合いで非常に細かく設定されており、日本のように方式や事業計画の優劣を十分に時間をとって審議することができないということがオークションにいたった理由である。それ以前の有線電話事業などでは、割り当ては「早いもの勝ち」であった。

そのアメリカでは、FCCが2010年3月にNational Broadband Plan（国家ブロードバンド計画）を発表。ブロードバンド用に新たに500MHzの周波数を割り当てることを決定すると共に、その割り当て方式としてオークションを採用している。また、同計画には、インセンティブ・オークションの導入も明記されており、より少ない周波数で従来の放送サービスを提供する技術の利用に自発的に同意する放送事業者に、オークションの収益を分配できる仕組みも明記されている。

この計画の実施は全て電波オークションからの資金で賄えるとも明言されており、電波オークションの国家財源への影響力の大きさを伺うことができる。

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FOXは保守系放送をし、CNNはリベラル系放送をしている。しかし、スポーツやバラエティー、ドラマなど数々の名作を競い合って作成している。

FOXの主張が気に食わなければ、他を見ればいい。だけれど、視聴率が激減すれば、方針転換しないと、スポンサーも集まらないし、次のオークションで競合他社から電波使用の権利を取られてしまう。

あくまでも、国民重視、視聴者重視の放送局だ。

日本のテレビ局は自分たちは国民、視聴者より頭が良く、何でも教えてやる立場だった時代、インターネットが普及していない時代を未だに忘れられなくて、自分たちの意に沿った放送をすることに明け暮れているが、情報を瞬時に取り寄せられる時代に生きていくこれからの世代にはもう通用しない。

あくまでも、国民、視聴者に選ばれる放送をする事を心がけるようになる。

放送法で縛られる事もない、政治的に公平公正がやりたくない放送事業者は、是非賛同すべきなのが、この「電波オークション」なのだ。

日本のテレビ局で賛同できる会社は１つもありませんがね、、、、