放送法の問題で高市発言を叩き続ける「朝日新聞」に違和感がある。今日発売の週刊新潮、是非買ってください。

読者を洗脳する事が大好きな朝日新聞。

今までにどれだけの、誤報やねつ造記事を書いてきた事か、、、

慰安婦の強制連行？

女子挺身隊２０万人が性奴隷？

どれだけの罪を作り出してきた事か！計り知れない。

原発事故で東電社員が責任放棄で逃げ出した？

除染作業員にヤラセ演技をさせたあげく、環境省に告発？でもって、このマッチポンプ記事で新聞協会賞？

サンゴにKYと書き込んだ自然を破壊する観光客？

安倍、中川が放送法違反だ。安倍がNHKを官邸に呼びつけて放送改変させた？

＊ねつ造。誤報。日本人に日本を嫌いにさせようと必死で洗脳記事を書き続けている。

そんな朝日は、またまた読者、国民を不安に陥れようと必死だ。

（週刊新潮の記事）↓

このままでは日本に言論統制が復活し、大本営発表に背いたメディアは片っ端から取り潰される.

朝日新聞の読者がそんな危機感に駆られるのも、無理はなかろう。何しろ、この１カ月というもの、”高市発言”が言論弾圧を招くと訴える記事が、その紙面を飾り続けているのだから。

実際、声欄に寄せられ読者の投稿も、、、、

（中略）

民主党の奥野総一郎代議士と、玉木雄一郎代議士が連日に亘って追及したのは、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性について、である。

高市大臣は終始、淡々とした口調でこう答弁している。

１回の番組で電波停止はまずありえない。

ただ、放送局が全く公正な放送をせず、改善措置も行わない時、電波法７６条に定められた罰則規定を一切、適用しないとは担保できない。

放送法４条は単なる“倫理規定”ではなく、“法規範性”を持つ。

噛み砕いて説明すると、こういうことだ。

放送法４条は“政治的に公平であること”など、テレビ局が番組を編集する際に守るべき規制を定め、“番組準則”と呼ばれる。

総務省はこれまで、番組準則に繰り返し違反した場合には、電波法７６条の基づいてテレビ局などに電波停止（停波）を命じられるとの見解を示してきた。

その一方で、放送法４条はあくまで倫理規定、つまりは”努力目標”という扱いで、憲法に保障された言論の自由を脅かしてはならないとする学者も少なくない。

だが、日本大学法学部の百地章教授はこう語る。

「放送法は歴（レッキ）とした法律なので、それを頭から倫理規定と断じるのはどうでしょうか。４条には法規範性があり、違反したときには“停波”もあり得るという発言は法解釈として極めて真っ当です。しかも高市大臣は報道の自由を尊重すべきと繰り返し述べています」

実際、高市大臣は朝日をはじめとするメディアの批判に対して、自身のHP上で反論を展開している。

そこでは、停波があり得るのは”極端なケース”として、放送局が

＜テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼びかける番組を流し続けた場合＞を例に挙げている。

要するに、停波は放送局がテロリストに乗っとられるような、極めて稀なケースでしか行えないと示唆しているのだ。

だが、朝日はそんなことはお構いなしとばかりに、異常なまでの“高市発言”叩きに拍車をかけている。

社説や声欄を含めると、ここ１カ月だけで高市発言に触れた記事は約４０本に上り、これは、毎日新聞のおよそ２倍に当たる。

その上、高市発言をこき下ろすためなら、首を傾げたくなるような記事さえ許されてしまうのだ。

その最たるものが、今月６日付けの紙面に載った「停波命令、ISに出しますか」という記事である。

先のHP上で高市大臣が述べた内容に噛みつく記事なのだが、

＜危ない「放送」なら今も世界中に流され放題だ。過激派「イスラム国」（IS)や同調者のネットでのテロ参加への呼びかけはその典型的な例だ＞

＜ISに対して、日本の総務大臣が停波を命令するぞと警告してみても、むなしいだけだろう＞

高市大臣は日本の放送局に対する停波を論じていたのだが、朝日の記事ではいつの間にかISへの警告に趣旨がすり替わっている。これが意図的だとすれば、批判記事どころか、もはや”イチャモン”の類であろう。

こんな荒唐無稽なやり取りは確かに”むなしい”。

↑

朝日の読者（朝日新聞に金を払って読んでいる、朝日新聞に洗脳された方々）だけしか知らなかった、朝日新聞のイチャモン記事を教えてくれる週刊新潮。

朝日読者は可笑しいとは思わず、ただ頷くだけなのだろうか？正面から反論できなくなると、どういう頭をしているのか、訳のわからん、道理の通らん記事で反論する醜さだ。

朝日の読者にだけにはなりたくない。

(記事に戻る）

（中略）

菅直人政権下の２０１０年１１月、国会答弁に立った平岡秀夫総務副大臣（当時）は、先に述べた番組準則について、

＜我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります＞

＜放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は（中略）電波法第７６条に基づく運用停止命令を行う事ができる＞

と明言しているのだ。

片山善博総務大臣（当時）も、＜法律にそういう大臣の権限がある＞ことを認めている。

一連の答弁が高市発言と似たり寄ったりなのは明白。

高市大臣ご本人も、

「行政の継続性の観点から、民主党政権時代と同様の答弁をさせて頂きました」と困惑するのだ。

何のことはない、どちらも総務大臣として、“官僚答弁”を披露したに過ぎないのである。

それでは、高市発言を約４０回も記事にしてきた朝日は、この当時、平岡氏や片山氏の発言を一体、何回報じたのか。

答えは”ゼロ”である。

両者にどんな違いがあるのかといえば、発言の主が自民党所属か、民主党所属かの違いしかない。

（中略）

この違和感こそがメディアの信頼を損ねているのだ。

（終わり）

↑

テレビ朝日とTBSが必死になって高市大臣を攻撃し、朝日新聞が援護射撃をしている構図だが、何故にこれほど必死に吠えるのだろうか？

１番組だけでは、判断できないと言っているのに、何でここまで岸井氏は必死になるのか？

やっぱり、岸井の出る番組全てが、全部、政治的に偏っているからなのでしょうね。

朝から晩までやっている。そこを突かれるとどうにもできないからなのでしょう。

それにしても、朝日新聞って

週刊新潮　２０１６、３，１７号

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