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週刊ポストがお手上げ状態。取材が出来てないのに、「高市大臣の弟」が公庫に口利きしたように思わせる記事書いちゃった。

高市早苗総務相「疑惑の記者会見」を撃つ
「2.4億円清算」証拠文書を公開する  週刊ポスト2015年4月25日号

 

先週、「内閣激震スクープ」と大喜びでタイトルを作った週刊ポスト、N社という企業に高市総務大臣の秘書が「日本政策金融公庫」に口利きをして、2億2千万円もの金が甘い審査で低利融資されている。公庫の金は税金だ!
この金のうち、1億円が使途不明だ~~~!

 

なんて、記事書いといて、高市大臣から記者会見で事実を伝えられ、「こりゃまいった!」「ごめんなさい!」「思い込みで記事にしました~!」なんて謝罪できず、朝日新聞みたいに、論理のすり替えを画策するも、
醜い記事を今週も掲載している。

 

「間違ってました。」「申し訳ありません。」と言ってしまえばいいものを、、、、、このままでは、

 

訴えられてしまう!

 

その前に、「言い訳だけは、させてくれ~~~~~~」という週刊ポスト。稚拙な取材と稚拙な追及記事を先週の記事と要点を読み比べてみよう。
1、
(先週の記事)

N社の経営実態を心配する関係者の1人は、M会長からこう聞かされたと証言した。
「Mさんは『高市先生の案件だから公庫からの借金は心配いらない。高市先生がなんとかしてくれる。絶対大丈夫だ』と何度もいいました。それですっかり信用した」

(今週の記事)
M会長やその周辺はN社の経営を心配する取引先に「高市先生の案件だから公庫の借金は心配いらない。高市先生がなんとかしてくれる」と何度も説明して信用させていた。
政治家の名前を勝手に使って相手を信用させ、カネを引き出すことはよくある。その場合、名前を使われた政治家は被害者の立場だろう。

 

*先週の記事では、この架空の人物が言う事をそのまま掲載し、その翌週(今週の記事)には、政治家の名前を勝手に使っていることはよくあるし、そうなれば高市事務所は被害者だと言っている。そもそも、高市事務所が関わっているとの大見出しで書いた張本人が第3者になって感想を述べている。

 

2、
(先週の記事)
M会長のグループは奈良でビルメンテナンスの会社を中心に、介護事業や警備事業、加工食品などを手広く展開。さらに、県政や県経済の話題を主に扱う地元誌の発行人(理事長)でもあり、県政界への影響力も大きい。(中略)

 

M会長が経営する奈良のA社の相談役には、「高市代議士が初当選の頃からお世話になってきた」(高市事務所元秘書)という、県会議長や自民党奈良県連会長を歴任した実力者の県議が名を連ねている。またこのこの県議は前出の地元誌を発行する社団法人の理事会長でもある。M会長が高市氏の重要な支援者人脈であることが推測できる。




(今週の記事)
高市氏との接点は、N社の創業者(元社長)であるM会長の人脈にあった。M会長は高市氏の地元、奈良でビルメンテナンス会社A社を経営し、政治経済を扱う地元誌の発行人でもある。同誌をを発行する団体の理事長は「高市代議士が初当選の頃から世話になってきた」(高市事務所元秘書)とされる奈良の有力自民党県議D氏。D県議には(M会長が経営する)A社の「相談役」という名刺もあり、M会長と近い関係にあることがわかる

 

*週刊ポストはどうしても、公庫の金を借りて1億円の使途不明金が明らかになったN社の創業者M氏と、高市大臣が親しくなければ成立しない公庫への口利きを書きたいがために、M会長とD県議は親しい。D県議は高市大臣と親しい。だからM会長と高市大臣は親しい。と読者を説得したいようだが、肝心なM会長と高市大臣の接点は出て来ない。思い込みで記事を書いているのだ。

 

3、
(先週の記事)
同誌のブログにはこう書かれている。
<高市早苗先生とは、多分マスコミ関係者の中では、私が1番古くからのお知り合いではないでしょうか?20数年前のことです。松下政経塾を卒塾された後、米国合衆国連邦政府にお勤めだった早苗先生が帰国されてまもなくのこと。私は取材をお願いして、確か生駒駅の階段下の小さなカフェのようなところでお会いしたことを覚えています。とってもチャーミングな女性で、当時は(多分早苗先生の関心が高かった?)お見合いの話をされていやことを覚えています>

 

(今週の記事)
スルーしています。

 

(高市大臣記者会見)
これは月刊奈良という編集長のブログだと思い至った。国会議員になる前にお目にかかったのは奈良新聞の女性記者だった。電話を入れるとこのブログは私が書いたとあった。M会長が月刊奈良に関わっていたか聞くと月刊奈良の編集にはノータッチだ。元新聞記者が当時の思い出をつづって書いたものを、まるでM会長が(高市大臣と)知り合いかのように思わせる悪質な紙面構成になっている。

 

*奈良新聞の女性記者がM氏が理事長を務める雑誌のブログに書いた高市大臣との思い出をまるで、M氏が書いたかのように思わせる週刊ポスト。
「同氏」のブログと書いはいない!
「同誌」のブログと書いている!
だから、裁判になっても逃げられる!この件には触れないでおこう!とでもふんだのか?

 

醜いですね~、週刊ポスト。



(先週の記事の流れ)

 

日本政策金融公庫がN社に甘い審査で2億2千万の金を融資している。

 

N社の創業者はM氏でM氏は高市大臣と親しい。そう言っているN社の経営実態を心配する関係者が出てくる。
(*本当にそんな事を言っている人物がいるのか分からない。何社の誰なのか今週も同じく経営実態を心配する取引先としてしか書いていない。取材源の秘匿として逃げようとする、もしかすると架空の人物の可能性がある)

 

公庫の融資には税金が使われている。

 

N社の次の社長は病院で食べ物を喉に詰まらせるという不可解な死をとげる。(口封じにでもあったのではないかと読者に思わせる。)

 

N社の事業を受け継いだ会社はM社長が高市先生案件だから公庫の借りれはすぐにすべて返済する。といった言葉を信じて(発言者不詳)、1億円を債務保証している。

 

火の車のN社のスポンサーとして高市事務所がM会長サイドに東京の会社を紹介した。

 

政府系金融機関に融資の口利きをすることは「マル政案件」と呼ばれ、政界ではたびたびスキャンダルとなってきた歴史がある。と昔々の例を挙げて、
「今回のN社に対する日本政策金融公庫の融資と1億円の使途不明金の問題に、高市事務所は関わっていたのか。

 

M会長に突撃取材したが、狼狽して逃げられた。

 

本誌はさらにこの大疑惑を明らかにしていく。」



高市大臣が記者会見した後の
(今週の記事の流れ)
*どうも旗色が悪くなってきた。公庫への口利きはどうもやっていないようだ。

 

そこで、しょっぱなから、
(記事)
高市氏の主張は、「公的金融機関からの融資には一切関与していない。事務所にも禁じている」というものだ。当たり前だ。国会議員が公的機関の融資に口を利くなど言語道断である。

は~?

 

(記事)
本誌が高市事務所の具体的な関与を指摘し、疑惑の核心としてきたのはその先の動きにある。

朝日新聞と同じ、論点のすり替え!でた~~~~~!!!!!

 

*高市事務所が行った事は、ある人物(地元の県会議員)の紹介で、奈良県の経済団体の方と大阪のコンサルタント会社の2人が相談に来て、N社のスポンサー企業になれるかどうか分からないが、知り合いの投資専門会社で審査を受けれるよう紹介しただけの事だ。

 

それを、先週号で、公庫に口利きしたかのように書いてしまったわけだ。

 

ぶざまでしょう?
笑うでしょう?
どこが、「内閣激震スクープ」なんですか~~~~~~?????お~い

 

この出だしから、白旗振ってますよ。

 

先週の記事を読んだ読者は私も含めて、「公庫に紹介した」という証拠でも出てくるのかと思ってましたが、、、、、、なんと!そこ完全スルー状態!事実無根のようです。

 

今週号は、裁判で突かれるとヤバい事実を先に記事にしとく事。

 

そこで出てくる、地元県議の証言などなど、、、、

 

例えば、
(記事)
「紹介者」であるD県議は本誌にこう説明した。

 

「M(会長)から、‘N社が政府系金融機関から借りたカネが返せへん、‘高市さん知ってるんやったらいうてよ‘と相談されたから、高市さんの秘書にいうただけや」

 


まさに、語るに落ちたというか、落ちなければ裁判に負けてしまうと思ったのか?
M会長が直接高市事務所に電話すらできない。高市事務所と親しくなかったという証言だ。

 

先週では「消えた1億円」疑惑を徹底的に洗い出す。

 

なんて言っておいて、もうその1億円はどうでもいい。ただただある事実。

 

「1億円も使途不明金がある企業を投資会社に紹介してもいいのか~!!!!」

 

と、言い続けなければいけない。

 

しかしね、金を出すか出さないかは、その投資会社が判断する話なんでしょう?別に無理矢理政治力使って圧力で金出させたのなら別ですが、実際に、高市事務所が紹介した投資会社は1円の金も出してない。

 

週刊ポストには、結構優秀な記者さんらがいて、六大学以上の卒業者ばかり、中にはICU(国際基督教大学)卒の優秀な記者さんまでいらっしゃるのに、醜すぎる。

 

最後に、週刊ポストはルール違反の記事を書いている。
(記事)
本誌前号発売前、奇妙な動きがあった。「自民党の顧問弁護士」から本誌編集担当者に電話が入り、「高市氏の秘書から事情を聞いている。秘書はM会長を知らない。裁判になったら、あなた方が真実の証明をしなければならない。会って説明したい」と要請してきた。
担当者が「説明は高市秘書から直接聞きたい」と返答すると、その後、担当者の留番電話に次のようなメッセージが残された。
「日本政策金融公庫に(高市事務所が)関与したか色々取材されているようですが、もし必要があれば、私の方から公庫に照会してそうした事実がないことを取り寄せることも考えます」
日本政策金融公庫は本誌取材に「個別の融資条件には答えられない」と回答したが、個別の融資案件も取材内容も自民党には教えるようだ。

 


自民党の弁護士は週刊ポストが「日本政策金融公庫」に取材をかけているのは当たり前だとみて、言っているのだし、他人の案件なら教えて貰えないが、高市事務所が、この融資の件で自分の事務所が紹介者になっているかどうか質問するのは、当然YESかNOくらいの答えは得られるはずだ。
他の国会議員のマル政案件だったとしたら、「誰々さんの案件です」とは教えてはくれない。
しかし、自分の事務所の紹介かどうかだけは教えてくれる可能性は高い。個人情報漏洩ではないからだ。

 

この弁護士の提案は週刊ポストの取材に協力するから事実を書いて欲しいのでわざわざ電話したものと推測できる。しかし、週刊ポストはそれすら皮肉たっぷりに記事にした。

 

この記事は頂けない。誤りを正してやろうとした行為に水をかけたわけだ。

 

けんか腰にに記事を書きだすと、何が本当で何が嘘なのか見えなくなってしまいますよ。

 

まあ、時既に遅しです。













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