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2015年1月

イスラム国の気持ちになって番組を作ると、非難されるので、ソフトに擁護するテレ朝。

何で、こんな番組を作るのか、訳が分からない。
イスラム国は周りの国が作った。
イスラム国にもイスラム国の大義がある。
とでも言いたいのだろう。

パソコンを持っていない国民は、新聞とテレビで情報を得るわけだが、本当にテレビ、特にテレビ朝日には要注意だ。

知らず知らずの間に、プロ市民の思考を植えつけられてしまう。洗脳番組だ。

1月27日報道ステーションで古館が言っていた事は、悪い国だとお思いでしょうが、それほど憎めないんです。とあたかも言いたいようだった。

イスラム国の宣伝し過ぎている? テレ朝「報ステ」に疑問の声も

テレビ朝日系「報道ステーション」がイスラム国の紹介をし過ぎて、宣伝のようになっていると、
ネット上で疑問の声も相次いでいる。番組では、残虐な行為は許されないと強調してはいるが、
イスラム国側に立ち過ぎているのではないかというのだ。
特にやり玉に挙がったのが、2015年1月27日夜の放送だった。

・「一過激組織というふうにはくくれない」
「『イスラム国』の隠れた野望 領土拡大で国家建設の戦略」
こんなタイトルが付いた特集は、古舘伊知郎キャスターが
「いわゆる一過激組織というふうにはくくれない」と宣言して始まった。

古舘氏はまず、イスラム国の急拡大について、2つの原因を挙げた。
1つは、アメリカがイラクやシリアで失敗したということだと指摘した。イラクには戦争を起こして
多くの犠牲者を出し、シリアでは悲惨な内戦に見て見ぬふりをしたことを指している。
もう1つは、イギリスやフランスが100年前に国境を勝手に決めた線引きの不自然さにあるとした。
アラブの人たちは、それに対し、複雑な思いを共有しているという。
そして、番組では、様々なイスラム国の映像を流し、イスラム国は領土を獲って、
国家を打ち立てようとしているところが、アルカイダなど他の過激派と違うところだと強調した。
イタリア出身の政治アナリストにもインタビューしており、このアナリストは、イスラム国が
近代的な行政・官僚機構を持ち、人々が望むことを行って必要なものを与えていると説明した。
その例として、何でも反対したタリバンと違って、「病気の子供たちの世話もしています。
例えば、ポリオワクチンの接種サービスも行っています」と挙げた。そして、イスラム国の
残虐行為を正当化できないとしながらも、「テロリストとは何なのでしょうか?
『自由を求める義勇兵』と何が違うのでしょうか?」と語っていた。

・「イスラム国の内情がよく分かる」と評価も
また、番組では、イスラム国を現地取材して平穏な市民生活をリポートしたというドイツ人作家などの
証言や映像も紹介した。宣伝リポーターにさせられている人質のイギリス人ジャーナリストが
「空爆が原因で子供たちは大きな音をひどく嫌がります。電気も通っていて、必要な医療品が
手に入ります」と紹介する映像も流された。

特集の最後では、古舘氏は「イスラム国がやっている蛮行、こんなものは許されるわけはありません」
と強調しながらも、遠くの方から見ることもできるとして、「柔軟に見なきゃダメですね」と述べた。
これに、朝日新聞の恵村順一郎論説委員も相づちを打ち、「イスラム国の土壌を育てたのは、
幾重にも積み重なった人々の怒りなんじゃないかと思う」と漏らした。つまり、アメリカが
イラクやシリアでしたことが重くのしかかっているということだという。

報道ステーションを巡っては、イスラム国問題について特集した1月23日の放送も波紋を呼んだ。
そこでは、元経産官僚の古賀茂明さんが、安倍晋三首相は、日本人の人質が犠牲になるかも
しれないことを知っていながら、イスラム国を刺激するような中東支援発言をしたと指摘した。
そして、イスラム国を空爆しているアメリカやイギリスの仲間に入れてほしいと思っていたの
ではないかとした。さらに、自分だったら、「I am not Abe」というプラカードを掲げて、
「日本人は違いますよ」と主張していたともした。

もっとも、古舘氏は、「古賀さんのお考えと一緒の方、まったく違うという方、少し違う、
いろいろあると思います」とはフォローしていた。

こうした報ステの報道については、ツイッターなどで、イスラム国の内情がよく分かる、
政府対応のまずさを指摘した、などと評価する声はある。その一方で、イスラム国のプロパガンダ
放送みたいになってるけど大丈夫か、イスラム国を利用して安倍首相批判をしている、といった
疑問や批判がいくつも出ている。

こうした点について、テレビ朝日の広報部では、取材に対し、次のようにコメントした。
「1月27日放送の『報道ステーション』は、今回の人質事件発生の背景として『イスラム国』が
生まれた経緯や、その組織を客観的に説明したものです。番組については日ごろから様々な
貴重なご意見、ご指摘を頂いております。視聴者の皆様からも日常的に様々なご意見を頂戴しますが、
具体的な内容や件数は従来公表しておりません」


テレビ朝日というしろものに近づくな!
子供達には絶対見せてはいけません!
いつか、子供と大激論になるような事になるとすれば、この放送局の番組が原因です。
パソコンで情報を得る事ができる年令になるまで、テレビのチャンネルは親が管理しましょう!
勝手に、テレビ朝日(関東では5チャンネル)に変えないように、見とかなくてはいけません。

R18です。

テレ朝   報道ステーションは  R18

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イスラム国の術中にハマる「古賀茂明」テレビ朝日はコメンテーターとして重用し、大宣伝。

いくら政府が頑張って国民の心を1つにして人質を解放させようと汗をかいても、こんな人間をテレビ朝日の看板番組に出演させて、喋らせる。日本国内に害をふりまき、政権批判しか能の無い男の妄想を日本中に大宣伝してあげる。そして、それはイスラム国を喜ばせ、日本政府を困らせ、日本の世論を混乱させる。

これって、公共の電波を使って、テロに加担している事にはなりはしないだろうか?

2015、1、23報道ステーチョン

古賀茂明
私はそれよりも、今回1番驚いたのは、この安倍さんがずっと中東を歴訪して、エジプト、ヨルダンなどいろいろスピーチされていました。私、聞いていた感じはすごいパフォーマンスだなと。要するに「自分はイスラム国と闘うんだぞ」というのをすごいアピールしてるなというふうにみていたんですよ。

イスラム国のようなテロと闘うという宣言がパフォーマンスだと言っている。

(文字起こしに戻る)
ところがこの事件のことが明るみに出て、良く聞いてみたら、実は後藤さんが人質にとられて身代金を要求されているなんていう状況を政府は知っていたという言うんですね。で、これはちょっと私、人命第一というふうにまで言っているんですけど、本当なんだろうかと。というのは普通、人質とられて身代金の交渉なんていうことになっていたら、1番大事なことは犯人に対しての刺激をしないとか、そういう常識的なことがあるのに、今回、わざわざ向こうにわざわざ現地の方に近くに行って、私はイスラム国を批判しますよと。イスラム国と戦う周辺国に2億ドルだしますよなんていうなかで、いかにもイスラム国に宣戦布告するかのようなことを言ってしまったと。

古賀茂明は、前々から決まっていた外交日程を人質をとられているから辞めるべきだった。人質を取られているから周辺国への支援はしたらいけない。と言っている。まさにイスラム国の思うつぼだ。イスラム国のテロの意図を慮ってやって、代弁してあげているのだ。言う方も言う方だが、こいつを使うテレビ局もテレビ局だ。

(文字起こしに戻る)
これは普通に考えると、イスラム国は交渉できたらいいなと、もしかすると考えていたかもしれないですけれども、そんなことを公の場で言われちゃったら、日本政府だって今さらお金払いますなんてできないよなと。じゃあこれ交渉できないんじゃないの。だったら宣伝に使っちゃおう。あるいは思い切り吹っかけてやろうというふうになってしまったんじゃないかという気がしていて、私はそこは安倍さん、官邸はそういうことで後藤さんが犠牲になっちゃうかもしれないけれども、でももっと大事なことがあるんだという判断をして一連の発言をしたんだろうというふうに思うんですね。

イスラム国の立場になってあげたあげく、後藤さんが犠牲になりそうなのは安倍さんのせいだと言いたくて堪らないらしい。

(文字起こしに戻る)
古館
古賀さん、これはどうなんですか。古賀さんのお考えとしては、今日の動きを見ても、あるいは昨日辺りから見ても、やっぱり総理、あるいは防衛大臣。有志連合のイギリス、アメリカをはじめとして、あるいはオーストラリア。それがいけないというのではなくて、空爆を敢行している人たちの方向に向かっている。これで交渉が進むだろうか、人質解放の、ということをちょっと気をもむ方は多いんじゃないかというところはどんなふうにとらえますか?

空爆を敢行している国も暴力をふるっているのだと言いたいのだろうが、その方向に日本にいるのだ。そうすると人質解放は難しいのでは?と、イスラム国が聞いたら涙が出るほど嬉しいご質問だ。

(文字起こしに戻る)
古賀茂明
ですから、そこは「人命第一です」っていうのを私は少なくとも向こうに行くまではそうじゃなかったんじゃないかと思うんですけれども、じゃあ何が大事だったんですかと、やっぱり今仰ったように、イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しいと。正式なメンバーまでにはなれないけど仲間として認知してほしい。その為には、本当は空爆をしたりとか、あるいはイラクに武器を供与したりとかできればいいんですけど、これできないじゃないですか。だからもともと安倍さんが願っているその目標というのは、本当はできないことなんですよ。でもそれをやりたい。それをやるために、じゃあ、何ができるかというと人道支援しかできないと。人道支援をあたかもイスラム国と戦うための支援なんですというふうに表現してしまう。それを思い切り宣伝してしまうと言う事をやっちゃったんだろうなというふうに思います。

おいおいおいおいオイッ! 古賀っ!

いつ何処で安倍総理がそんな事言ったのか?

言ってみろ!

安倍さんの願いはこうだ!というなら、安倍さんに聞いてみた事があるんだろうな!

(文字起こしに戻る)
ある意味、目標は達成したと思うんですね。アメリカやイギリスは多分安倍さんがテロなんかには屈しないと。テロと戦う人たちの為にお金を出しますと言ってくれるの、非常に評価していると思うし。
今、まさにあなたは仲間ですねと。最後まで屈しないで身代金なんて払わないで頑張ってくださいね。みんなで応援しますからねと、そっちにどんどん今引き込まれている感じがするんですよ。
ですけど、これは後藤さんのお母さんが憲法のこと言ってましたよ。日本は戦争をしない国なんだと。やっぱり1回我々はそこに立ち返らないといけないと思うんですね。
安倍さんは有志連合に入りたいんだ。あるいはそういう国なんだって言いたいかもしれないけど、 でも、そんなことは日本は憲法もあるし、できないんですよ。

安倍さんに取材して聞いたわけでもない。安倍さんが言ってもいない事を決めつけて批判していますね。そしてオマンマを食わしてくれる、憲法信者達に気に入ってもらうとする文句を並べる。とても憐れな日雇いコメンテーター。公務員辞めなきゃこんな事言わなくてもご飯は食べられたのに。

(文字起こしに戻る)
世界の人たちに今回は非常に変な宣伝になってしまって、イスラム国にうまく利用されて、いかにも日本というのは、アメリカの正義というのを日本の正義だと思い込んでいるんじゃないかと。あるいは、アメリカやイギリスと一緒なんだという国だぞというふうに思われてしまいつつある。それを世界に発信されていると。
それに対して、私たちはいや、そうじゃないんですと。だって日本は今まで戦後ずっと戦争もしていませんよと。憲法ではそんな日本の事を攻めて来ないような人達の事を一方的に敵だなんて絶対に思いませんよと。なるべく多くの人と仲良くしたいんですよと。そういう国が日本なんですよということをもう一回ここで世界に僕はアピールしていく必要があるだろうなと。
今回は、そういう日本のイメージの全く逆の方に安倍さんの発言もそうなんですけど、それをイスラム国にうまく利用されて。そうするとみんな、イスラム国諸国の人たちもなんか日本って結局アメリカなのかみたいな。ジャパン イズ ユナイテッドステーツみたいなですね。
それに対しても我々は例えば安倍さんはそういう印象を与えちゃったかもしれないけど違うんですよと。
「ジュスィ、シャルリー」というプラカードを持って、フランス人が行進しましたけど、私だったら「アイ アム ノット アベ」というプラカードを掲げて、日本人は違いますよと。そんな事じゃない。本当にみんなと仲良くしたいですと。決して日本を攻めてない国に対して、攻撃するとか敵だという、そういう事は考えない国なんですというのをしっかり言っていく必要があるんじゃいかと思いましたね。

「仲良くしたいんですよ~」が通じるとでも思っているのか!

イスラム国がどんな事をしているのか知っていて言っているのか!

https://www.youtube.com/watch?v=2QQi5gF3f7U(閲覧注意です、気分が悪くなるので見なくても良いです)

こんなやつが元日本の国家公務員だった事自体が信じられない。こんな考えの人間が国家の税金で生活し、国民の生活、財産、を守る事ができるわけない。
しかも、「アイアムノットアベ」って中国や韓国とイスラム国が大喜びするような事を言っている。
イスラム国にうまく利用されているのはまぎれもなく古賀茂明本人なのだ。

*今週のサンデー毎日の古賀のコラムで安倍首相が「言論の自由、報道の自由へのテロを断じて許さない」と表明した事を引き合いに出して、自民党は衆議院選挙前にテレビ局に「公平公正に放送してくれ」と要請した事を痛烈に批判している。

露骨な圧力であり、それに屈した放送局は恥と言うものを知らないのか!とまで言っている。
だが、このテレ朝の報道ステーションを見てよ~くお分かりのように、こういった偏った思考の持ち主1人を外部からコメンテーターとして招き喋らせるという放送局があるのでしかたがないのだ。
放送法4条で「政治的に公平である事」とあるのに、この番組は全く公平では無い!

選挙中であろうがなかろうが、放送法は適用される。

こんなテレビ局があるから自民党から「お願の要請文」を出さなければいけなくなるのだ。

今回の古賀だけにコメントさせるという例を見ると良くわかる。

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教科書会社に大迷惑をかけ、日本国民を辱めた朝日新聞に反省の文字は無い!

社説 「慰安婦」記述―事実をなぜ削るのか 2015年1月22日(木)

 教科書会社の数研出版が、高校の公民科の教科書3点から「従軍慰安婦」の言葉を削除する。戦時下で将兵の性の相手をさせられた女性についての記述が、同社の教科書から消える。


戦時下で将兵の性の相手をしてお金を稼いでいた女性 


(記事に戻る)
記述の「誤記」を理由として文部科学省に訂正を申請し、認められた。この春から教室で使われる教科書に反映される。  例えば「現代社会」の教科書では、「強制連行された人々や『従軍慰安婦』らによる訴訟が続いている」というくだりを、「国や企業に対して謝罪の要求や補償を求める訴訟が起こされた」と直すことにした。


親に売られたり、高額の給料が貰えるので「慰安婦」として働いていた人達が、「騙されたとか、強制的に無理矢理慰安婦にさせられた」と言いだして訴訟がおこった。朝日新聞は慰安婦の証言の裏付けや根拠が曖昧なのに、どうしてもウソつきハルモニ達を信じて止まない。最後の砦は慰安婦たちの嘘、でっち上げの証言のみだ。


(記事に戻る)
 文科省は検定後に教科書会社が記述を訂正しなければならない場合の理由として、「誤記」「誤植」や「客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載」を規則に挙げている。  「従軍慰安婦」の表現が適切かどうかという議論はあるが、軍の関与の下で慰安所がつくられたことは事実だ。安倍首相も国会で慰安婦について「筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々」と答弁している。


朝日新聞が安倍総理の言葉を引用しているが、現在(2015年)でも風俗や、ソープランドで働いている女性に対しても同じ事。何も好きで春を売る仕事についている訳ではない女性達。借金や生活の為に「筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々」と言っているのと全く同じだ。女性だからできる仕事ではあるが、女性の尊厳を考えて「筆舌に尽くし難いつらい思い」をされてる女性達として安倍さんは言っているのだ。朝日新聞の社員さんは1人も、ソープや風俗に行った事は無いのでしょうか?


(記事に戻る)
それがなぜ「誤記」なのか。  数研出版は朝日新聞の取材に「より客観的な事実関係を述べるように見直した」と答えた。  自社サイトでは「高校の先生へ」として「客観的事情の変更等」があったとし、生徒に必要に応じて周知するよう求めた。  

朝日新聞が言う、「強制連行」は、慰安婦たちの言っている後で作ったような話でしか知りえないわけで、それまでは、唯一吉田清治の証言が拠り所だったのに、それを嘘だと認めて訂正した。慰安婦たちの作り話も、どんどん嘘だとバレテきている。挺身隊も慰安婦20万人だと世界にデタラメを広めた真犯人の朝日新聞が最後の最後に拠り所としている慰安婦らは、ソウル大学の安教授が当初聞き取り調査した時の話によれば、

安教授

ありえないことを喋っている、、、、(苦笑)。最初に聞き取り調査をした際、日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人としていませんでしたむしろ日本への憧れの気持ちを感じた

と語っている。


(記事に戻る)
だが、事情が具体的にどう変わったかにはふれていない。これでは教員もどう生徒に伝えてよいかわからない。訂正の経緯と理由を丁寧に説明すべきだ。


こいつら朝日新聞が言えた立場か!
おまえら(朝日新聞)が混乱を招いて、ありもしない話を世に広め、日本人を世界の極悪人にしたてあげたのではないか!教科書会社にも謝罪するのが先だろう! 


(記事に戻る)
文科省も「誤り」ではない記述の訂正をなぜ認めたのか。「直した後の記述が間違いでないため認めた」というが、こちらも説明する責任がある。  


ここに至っては開いた口が塞がらない!
朝日の大きな大きな嘘記事が、どれだけ日韓、日中をこじらせ、日本人の尊厳を貶めたのか!それを反省するどころか文部科学省に「説明責任がある!」だと?


(記事に戻る)
教科書各社の関連記述をめぐっては、「新しい歴史教科書をつくる会」が昨年9月、「慰安婦」「強制連行」の記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文科相に求めた。

 朝日新聞は、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したとする故吉田清治氏の証言記事を取り消した。同会はそれを挙げ「『慰安婦問題』は問題として消滅した」と主張する。だがそういった極端な主張は、日本が人権を軽視しているという国際社会の見方を生む。


作る会が「慰安婦問題』は問題として消滅した」としているのは、強制連行など無かったのだ。慰安婦が問題だったのは、強制連行だったからだ。それが違うと分かった。だから問題としては消滅したとしているのだ。他者から言われるとそれを「極端な主張」だとかでごまかそうとする朝日。これじゃとっても反省なんて出来るわけが無い。

(記事に戻る)
 慰安婦問題は日本にとって負の歴史だ。だからこそきちんと教え、悲劇が二度と起きないようにしなければならない。  論争のあるテーマだが、避けて通るべきではない。議論の背景や論点など多様な視点を示す必要がある。教科書はそのためのものであってほしい。

慰安婦を負の遺産にしてしまったのは誰あろう日本の朝日新聞だ。
日本軍の慰安婦制度は、戦争中、軍隊が強姦など性犯罪を防ぎ、兵隊の性病予防制度として優れたもので、慰安婦たちは大金を稼ぎ、家族に仕送りしたり、(今のお金で)何千万円、なかには億というお金を稼ぐことができた女性の職業だった。兵隊と恋に落ち結婚したものまでいたのだ。それをどうだろう?朝日新聞は戦争反対を言いたいがあまり、嘘の強制連行を世界に発信し、挙句の果てにこの社説です。

こいつらに再生のチャンスなどありません。

全日本国民をあげて不買運動を展開すべきだ。もう勘弁ならん!

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昨年の検証記事には自信を持っていると言っているので、もう一度見てみると

「慰安婦問題の本質、直視を」   編集担当  杉浦信之

 日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。

 この問題は1990年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。

朝日新聞にとって、軍の関与という言葉は絶対的に必要で必ず書きたいフレーズ。現地の民間人の関与の説明など絶対しない。

(記事に戻る)

 それから20年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。

 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権河野談話の作成過程を検証し、報告書を6月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。

 私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるからです。97年3月にも慰安婦問題の特集をしましたが、その後の研究の成果も踏まえて論点を整理しました。

 

 慰安婦問題に光が当たり始めた90年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。

 こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。

 被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。

ウソに騙されて、吉田清治を担ぎ出し、嘘に騙されて、いいかげんな作り話で日本政府から金を巻き上げようとする韓国人(元慰安婦)の作り被害話を世に広めた朝日新聞自身が見たくない事実から目を背け、感情的に対立をあってきたのではないか!

元慰安婦たちの証言の検証など絶対しないのだ。

(記事に戻る)

 戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。

 90年代、ボスニア紛争での民兵による強姦(ごうかん)事件に国際社会の注目が集まりました。戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです。

 

 「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」


(私たち日本人は)「過去を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき強制連行など日本人の名誉と尊厳にかかわる朝日捏造報道にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」

(記事に戻る)

 官民一体で作られた「アジア女性基金」が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。

 歴史認識をめぐる対立を超え、和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます。

 来年は戦後70年、日韓国交正常化50年の節目を迎えますが、東アジアの安全保障環境は不安定さを増しています。隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題 は避けて通れない課題の一つです。私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます。

自分たち(朝日新聞)が慰安婦問題を捏造し、増殖させて、まるで歴史の真実のような報道をして、国民へ反省を促し、はるかな上から目線で自虐史観を洗脳しておいて、避けては通れない課題の1つにしてしまった事に、反省の一言、お詫びの一言もない。

 ◇今日の特集(16・17面)では、慰安婦問題とは何かを解説し、90年代の報道への読者の疑問に答えます。明日は、この問題で揺れる日韓関係の四半世紀を振り返るとともに、慰安婦問題をどう考えるかを専門家に語ってもらいます。

                                              以上。

ここでの大問題は、朝日新聞は慰安婦問題をボスニアの戦時強姦と同等に扱っているところ。貧しくて当時は合法である売春せざる得なかった人と、民族浄化の武器としての強姦は全く違う話。

朝日が同等に慰安婦をたとえたボスニアの戦時性暴力は、イスラム教徒の女性を拉致してきて、強制収容所に入れて、みんなで輪姦して誰の子かわからないように妊娠させて、堕ろせなくなってからイスラムのコミュニティに帰して、相手のコミュニティを破壊する。純粋なムスリム人を減らしていくというもの。(中国が現在チベツトやウイグルでやっている事と同じ)

当時、日本政府や日本軍で民族浄化や破壊を言った人がいたでしょうか?

第3者委員会の有識者に聞きたい。

8月5日の検証記事に自信を持っていると叫んだ、木村前社長は朝刊1面に書いたこの記事についてどう思うのか?

そして、この記事の締めくくりの言葉、

「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます。」

この事についての撤回宣言は出さないのか?

「変わらない姿勢」そのものが、間違い。そのものが偏向に繋がっている事に気づいていても変えようとしない。

ここまで、日本を貶めてきた朝日新聞にはやはり、「廃刊」してもうしかない。

と私は思う。

 

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昨年には無かったダイワハウスの広告が朝日新聞に!

ダイワハウスのコマーシャルが結構好きで、TVCMが始まると、ついつい最後まで見てしまう。
役所広司や上野樹理にも好感がもて、とっても面白いCMだと思っていた。

いつかダイワハウスで家を建てよう!

展示場でダイワハウスの方が親切に対応してくれた。

私の実家に駐車場にしている土地があり、有効活用で営業マン(確か、流通店舗?事業部とかなんとか、、、)アパート建てるも良し、テナント探してきて1階を賃貸にする事もできる。などなど、相続税対策に最適ですよ。ロックシステム(地主さんがオーナー)です。

と、両親もそこそこ気にいっていた。

ですが、今日決めました!

大東建託の営業マンも頑張っているし!積水ハウスも来ているし!

しかし、積水ハウスは常連さんです。

朝日新聞のおかげで決心がつきました。

営業マンには罪は無いが、、、

親父とじっくり、話し合います。

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福島原発事故をここまで悪化させたのはまぎれもなく「菅直人」だった。

東京工業大学 原子炉工学研究所、助教
                            澤田 哲生氏
東京都市大学院共同原子力専攻
工学部原子力安全工学科
原子力システム研究室、教授
                            高木 直行氏
北海道大学大学院
工学研究所、教授
                            奈良林 直氏

日本の原子力研究の第一人者3名の鼎談でこんなところがあった。 

澤田

ところで、4号機が危険だという風評に対してですが、事故当時の菅直人首相が、4号機が助かったのは「神の御加護だ」と言いましたが、事実誤認です。

菅さんは「4号機原子炉が定期検査中のため水で満たされていて、たまたま仕切り板がずれて水が燃料プールに流れ込んだから助かった」と話していました。

奈良林

事故当時、原子炉が工事中で、炉心にあった燃料は全部プールに移され、原子炉にもプールにも水が張ってあった。双方の間はゲートで繋がっていて、もしプールの水が蒸発して減れば、圧力が加わって自動的に原子炉からプールに水が流れます。それは物理的に当たり前の話です。

澤田

それに、そもそもプールには十分水があったわけです。

奈良林

菅さんが許せないのは、3月11日午後、津波の後の1番大事な時期に、官邸に専門家を呼んで、「臨界って何だ」という勉強会をしたことです。
彼は学生時代、アジ演説に夢中で勉強しておらず、あの日に取り戻そうとした。すぐに自衛隊に出動命令を出し、「福島に発電機と衛星携帯電話を運びなさい」と言っていたら、事故は収束しましたよ。

澤田

自衛隊を動かして電源を回復していれば、この状況にはならなかった。

奈良林

発電所内で連絡用に使っていた携帯電話やPHSが機能しなくなり、連絡が取り合えなくなったことが大きいんです。

澤田

菅さんは自分が犯した大失敗を糊塗する為に、あの恐怖話をふりまき続けているんです。

奈良林

3月11日の午後から夜半に、なんらアクションを起こさなかった。自衛隊は統合幕僚長が待機していたのに「我々は首相の指示がないと飛べない」と言っていたのです。


(週刊新潮 2015、1,15  今日発売です。)

原発反対票にあやかろうとして、総理大臣を辞めた後は被害を広めた張本人が反原発のデモの中に加わろうと必死だった醜い姿が目に浮かぶ。

元党首で、元首相が惜敗率でかろうじて当選。

しかし、この男に惜敗でも当選させてしまった、東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市の有権者達の罪は重い。

と私は思う。

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朝日新聞がパブリックエディターだ~?お茶濁しですか!

朝日新聞がやらなければならない事は 先ずは、在米日本人たちを苦しめてしまった、「強制連行の誤報」「20万人の性奴隷」という朝日新聞の大虚報をアメリカ人に対して謝罪し、全アメリカ国民にウソだったと伝える努力をする事だ。

新しい組織を作りましたから変わります!なんて取りつくろってる時じゃない!

5人の外部からの有識者に払うお金があるのなら、グレンデールをはじめとする日本人たちの訴訟費用はもちろん、全米の主要新聞に広告をして、強制連行や20万人の誤報をした事。そしてそれがアメリカ人に与えてしまった影響について反省しているという謝罪文を全米のメディアに載せるべきだ。

朝日のデマは事実として受け止められたままなのだ。

*朝日新聞が世界で最初に報道した吉田清治証言は虚構のままアメリカ側の主要メディアによって事実として報じられていたのだ。
この点は今の朝日新聞の誤報訂正の問題について考えるとき、非常に重要である。

朝日新聞の慰安婦に関する重大な誤報は国際メディア、アメリカのメディアによって転電され、全世界に流されたのである。朝日新聞はその訂正や取り消しを(長年放置して)取り消したが、他国のメディアはそれをしていない。アメリカの主要メディアも同様である。

米AP通信1992年6月 「吉田清治氏は第二次世界大戦中に韓国の村々から日本兵に繰り返しレイプされる女性達の組織的な拉致に関与したことを告白した唯一の日本人である。吉田氏は自分たちのしたことを『ガス室を操作するナチスの当局者のようだった』と告白していた」

NYタイムズ1992年8月 「吉田清治氏は自分自身が約2千人もの女性を日本軍の慰安婦にさせるための拘束作戦に加わったと証言した。吉田氏は女性拘束がアジアで20世紀最大の人権侵害だったかもしれないとも語った。」

米NBCテレビ1993年8月 「私たちは慰安婦にふさわしい若い健康な女性を連行した。それは事実上の奴隷狩りだった」


これらのウソを最初に広めたのはいうまでもなく朝日新聞だった。 (朝日新聞がなければ、いわれの無き誹謗中傷、日本人の未来に至る名誉を傷つけられる事は無かった)

その朝日新聞は虚報を認めたが、アメリカ側のニューヨークタイムズやNBCテレビは訂正などしていない。 重大な誤報も知らん顔なのである。
だからアメリカ一般人は議員や人権活動家をも含めて、吉田清治は事実だと思わされたままなのだ。 この不当な状態の被害者の筆頭が在米日本人だともいえるのである。

2007年の下院本会議での慰安婦決議採択までの審議では、アメリカの議員たちは吉田証言を有力な論拠として使っていた。
当時の議員たちが最も依存した資料はアメリカ議会調査局が作成した慰安婦問題についての報告書だったが、この報告書は吉田証言を事実として使っていたのだ。その審議にも虚偽の資料が使われたのである。議会調査局側では同年7月のこの決議案採択の直前になって、それまでの報告書から吉田証言を削除した。さすがに虚偽だと気づいたのだろう。だが時すでに遅し、議員たちがその削除前の報告書に依存して担ぎ案の是非を考えてきたのである。
クマラスワミ報告も吉田のデマを証言として扱い、その上国連としての「報告」を築いた。

日本は濡れ衣をかけられ、冤罪の被害者となっていった。
朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報がアメリカや国際社会の日本糾弾を招いたのだといえよう。
「日本軍による強制連行」が事実でないとわかっていれば、こんな日本叩きはなかった。
だが、アメリカでは今もその虚構に屋を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。
そのために在米の日本人、日系人が苦痛や恥辱を味わされることとなる。
アメリカや国連で日本の名誉を重大に傷つけた慰安婦問題というのは本質部分が朝日新聞の報じたデマだと判明した。そのデマの部分が日本を傷つける理由となってしまった。 朝日新聞がこの日本に対して引き起こした無実の罪の責任をどうとる気なのか
今のところ論点をそらせて「慰安婦問題の本質 直視を」などと逃げるだけである。その姿勢はいかにも尊大であり、グロテスクでさえある。           

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朝日新聞が独立した報道点検をするぞ!新制度だ! またまた新しいと思わせる組織にします、ようなことをまたまた言いだしましたが、今までも何度も何度も
「虚偽報道、誤報、ヤラセ」→「言いわけ記事」→「世論からの反発」→『社長謝罪会見』→「新組織発表」

「紙面委員会」「紙面審議会」「読者広報室」制度の導入、「独善的社風」を改め読者、国民に対し、事実に対し「謙虚」であること「おごり」を許さない社風をつくる、、、。問題が起こるたびに、言い訳と社長謝罪を繰り返してきた。

同じ事を繰り返すだけだ。

まず、外部委員に朝日の主張そのまま殆ど擁護してきた朝日新聞の心強い味方の「江川紹子」を筆頭に立たせ、何が外部委員だと言えるのか、朝日新聞で飯を食ってきて今からも食わせてもらおうと思っている人間を入れて公正に判断できるわけがない。

そして、東京新聞や毎日新聞も同罪だが、グレンデール市の邦人がどれだけ嫌な思いをして暮らしているのか取材すらしない。
子供たちは学校で酷い酷いイジメにあっているという事はネットでしか知られていない。 「植村隆」が脅迫にあった?電話が殺到?家族が可哀想?大学を解雇されそうだったがみんなの力で解雇されなかった?
おいおい! 「植村隆」は女子挺身隊だと騙されて慰安婦にされたとする女性だと虚報を書いて世に広めた張本人だ。
グレンデール市の邦人は冤罪であり、しかも彼らの前の前の先人の話。

朝日新聞が今何をやらなければいけないのか!

あったりまえだ!「日本人の名誉を貶めた自社の責任をとって、会社がつぶれるまで人と金を注ぎ込んで、全世界に向けて虚偽報道をした事を分かりやすく説明し、日本国民に謝罪する事だ。」  

「吉田から騙されました!20万人は女性の勤労者動員の数と混同してました!全部嘘でした!」

これだけでも、世界に伝える義務がある!                                

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