朝日新聞の偏向報道。世論調査に騙されてはいけません。

自らの主張を裏付けるような結果が出るように質問を構成し、都合の悪い答えが出そうな質問はしない。

巧妙に仕組まれた世論調査。

普段はおかしな記事を垂れ流し、その結果は世論調査と称してフィードバックされ、さらにその世論調査の結果を根拠にして「国民は９条改正に反対だ」などと論説を書く。

偏向報道はこんな風にして再生産されていく。

４月７日の朝日新聞朝刊に世論調査を受けて、朝日新聞が小躍りしているかのような大見出しを出していた。

「憲法、非戦、広がる賛意」

９条への賛否や非核三原則、武器輸出、「国防軍」に関する賛否など質問を延々と続け、質問する側の意図を充分感じさせた上で、ようやく２８問目の質問になって改憲の賛否がイエスかノーかの２択で問われる。

これでは人間心理から考えて反対が多くなると想像するのは当然だ。

そして、この調査は日中韓３国の世論調査として行われている。

朝日新聞は集団的自衛権の解釈の見直しの可否などを中国や韓国の国民にも質問しているのだ。

答えは言うまでも無い。

これに関しても中国の海洋進出に怯える諸国などＡＳＥＡＮ諸国には絶対調査を行わない。

都合が悪そうな調査結果が出るところには調査は行わない。

世論誘導も甚だしい。

「自衛隊が海外で活動してよいと思う事」についての質問では

「危険な目にあっている日本人を移送する」が８５％

「国連の平和活動に参加する」が７７％あったというのであるが、この２つとも自衛隊がそのまま実施すれば憲法違反になる可能性が十分あるのだ。

現状では、海外での日本人の移送妨害があっても自衛隊は武力でそれを排除できない。

自衛隊は他のＰＫＯ部隊に守ってもらうが他のＰＫＯ部隊は守れないという何とも恥ずかしい事態になっている。

現にイラクでは豪軍車両が陸自拠点の入り口で暴徒に攻撃されても陸自は拠点に引き籠もるしかなかった（産経新聞３月１８日）

他のＰＫＯ部隊への駆けつけ警護も、武力行使にあたるとされ、憲法で禁じられているからである。

もちろん、朝日新聞の質問にはそんな注釈はついてないし、この重大な問題点を指摘するなど永遠にありえない。

自衛隊への期待と９条改正反対６４％という世論の矛盾について全く触れていない。

世論調査は調査の仕方、質問の構成で変わって来る。

都合の悪い事は聞かない。都合の悪い国からは聞かない。

都合の良い事ばかり聞く。都合の良い国からだけ聞く。

朝日新聞の世論調査に騙されるな。