創価学会と公明党。政教分離違反じゃないか!公明党と手を切る時が来た!
朝日新聞が創価学会のコメントを大々的に取り上げている。↓
朝日新聞デジタル 5月17日(土)5時2分配信
集団的自衛権「改憲を経るべきだ」創価学会が見解。
公明党の支持母体である創価学会は16日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。20日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。
学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制(けんせい)した。
また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望む」と強調した。
朝日新聞社
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上記のように、創価学会が広報室のコメントとして、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認について、「集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」と見解を示した。
朝日新聞や毎日新聞、東京新聞といった憲法解釈による集団的自衛権の行使容認には反対のマスコミが、これ幸いと創価学会広報室の見解を連日記事に取り上げて、反対の論調を盛り上げようとしている。
しかし、日本を取り巻く周辺諸国の状況を見れば、南シナ海で介入を強めている中国が、尖閣諸島に対してもさらなる介入を強めてくる可能性があり、また北朝鮮では、ミサイルは日本の大部分を射程に入れており、核兵器の開発も進めている状況にある。
このような状況を勘案すれば、東アジア地域の安定のためには、日米同盟をさらに強固なものにする事は喫緊の課題であり、何年かかるかわからない憲法改正の手続きを経なくても、憲法が認めている範囲内で出来ることをやるべきである。
今の憲法でも、自衛の為の必要最小限度の武力行使は許容されており、この範囲内で集団的自衛権の行使を容認する事は、憲法解釈の変更で出来ることである。
創価学会がこうした見解を公表し、公明党に対して、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認に反対するよう強い影響力を及ぼそうとしているのであれば、明らかに政教分離違反である。
この切迫した東アジア情勢の中、日本国民の生命と財産を守るため、この際、自民党は創価学会および公明党と手を切って、同じく危機感を共有している他の政党と組んで、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を進めるべきとの声が、巷にあふれている。
いい機会だ。この時期を逃がさないで、公明党と手を切ろうではないか!
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