「嫌中憎韓」が売れるのは、朝日新聞のおかげです。週刊ポスト３，７

私（筆者）に言わせると、

日本人がこれだけ中国韓国を嫌いになった。中国人、韓国人がこれだけ日本嫌いになった。すべて火付け役は朝日新聞だ。

朝日新聞が「従軍慰安婦」なる造語を捏造しなければ、ここまで日韓関係は悪くなって無い。

朝日新聞は国民に気付かれてはヤバイと思って先手を打ってきた。↓

平成26年2月11日の建国記念日に朝日新聞朝刊で掲載された「売れるから「嫌中憎韓」」という特集記事は、

＜「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつある。ベストセラーリストには韓国や中国を非難する作品が並び、週刊誌も両国を揶揄する見出しが目立つ＞

と始まる。

週刊誌には、もちろん本誌（ポスト）も含まれる。ご丁寧にも本誌が昨年発行した44号のうち、38号の見出しに、「中国」「韓国」「尖閣」「慰安婦」などの言葉があることを調べ上げ、＜ほとんどの記事が両国や、両国の指導者を非難する内容だ＞という。

その背景には「売れるから」「国民不満すくう」「訴訟リスク低い」といった事情があるのだとか。

つまり、この記事で朝日がいわんとするのは、こういうことだろう。

「嫌中憎韓」を煽る週刊誌や出版社は、売れるからという安直な理由で、むやみに中国や韓国に対する国民の悪感情を煽っている。と。

記事では、ご丁寧にも「嫌中」「憎韓」に酔いしれる人々は本当に武器を取るつもりか」と訴えた週刊現代について、

「面白いだけでなく、ためになる週刊誌でなければならない」（同記者）とのコメントを紹介し、本誌などの「嫌中憎韓」メディアと対比している。

しかし、そもそも中国や韓国について的確に批判する事は、読者にとって「ためになる」ものではないのか。

今回の朝日新聞に疑問を抱いたという保守系の月刊誌「Ｖoice」の前田守人編集長はいう。

「たしかに私たちの雑誌もここ4カ月ほど、中国、韓国の特集が続いていますが、それは日本をめぐる国際政治上の大問題だからです。韓国では国策として反日がすすめられています。フランスの漫画蔡やバーニジア州での日本海の呼称問題に関する条例などです。

韓国は、あきらかに中国とアメリカという世界の二大覇権国家との間で等距離外交をし、そうすることで日本を孤立化させようとしている。

そうした中で日本が韓国や中国の顔色をうかがうような外交政策をとっているとうでは、今後、国の存亡がかかってくる。

だからこそ、中国、韓国特集は読者の関心が高いんです。朝日は「売れるから」と書きますが、雑誌は売れなければ次が出ない。そこを問題にする朝日の感覚のほうが問題です。」

この点に関しては本誌も全く同感である。中国、韓国が連日のように、日本に対する批判や国際的な宣伝工作を進め、アメリカをはじめ世界各国でそれに呼応した動きが出ている。それに敏感に反応するのはジャーナリズムとして当然のことではないか。

前述したように、この記事には「政治家スキャンダルなどと違い、国外のニュースを紹介するだけなので訴訟リスクが極めて低い」という週刊誌記者のコメントが紹介されている。だが、今時海外からでも日本のマスコミを相手取った訴訟が行われていることは、朝日も知らない訳ではあるまい。

元朝日新聞研修所所長の本郷美則氏もこういう。

「この記事はただ「反中韓の言論が流行っている」という状況を報じただけで、背景にあるものを論理的に分析したものでも何でもない。朝日は日本の行く末を常に冷ややかに見て、そして「中国、韓国はかわいそうな国なんだ、助けてやらなくちゃダメなんだ」という姿勢が変えられないだけです」

中略

従軍慰安婦問題にせよ靖国問題にせよ、中国、韓国がこれを政治問題化するきっかけを作ったのは、そもそも朝日新聞である。朝日新聞が焚きつけた事で、中韓両国の「反日」が燃え上がった。その両国の過熱する反日へのカウンターとして、中国や韓国の政治性に疑問を呈する言論がなされ、少なからぬ人々に支持されているというのが実態だろう。

なぜ朝日新聞は、自らが嫌中憎韓の「産みの親である事実」に言及しないのか。記事は、慶応大、大石裕教授（ジャーナリズム論）の、「週刊誌だけがブームを作ったわけではない。メディアが日韓。日中の対立ばかりを報じ、日常的な交流のニュースを捨象してきたことも根本にある。報道全体の検証だ必要だ。」というコメントで終わる。

しかし、この問題で本当に検証されるべきは、報道全体ではなく、朝日新聞の報道姿勢なのだ。

中韓への「ご注進報道」

次号に続く、、、

朝日のやり口「ご注進報道」を具体例をあげて書かれています。次号に続きますが、お近くの書店やコンビニで今売ってます。

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