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2014年1月

神戸松陰女子学院大学に大事な娘は預けられない。朝日の植村が記者が4月から教授に。

大事な娘が大学から帰ってきたら、鴨居のお爺ちゃんの軍服写真を指さして、

「おじいちゃんは戦争で悪い事をしたから死んで当然だ!」

「私はお爺ちゃんの血をひいているから死にたい。」

なんて言い出すかも知れませんね。

2014、2,6週刊文春から↓

タイトル、「慰安婦捏造、朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」

「記者だったら、自分が書いた記事くらいきちんと説明してもらえませんか」

小誌記者の呼びかけに、その男(植村氏)は50過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走りだし、タクシーに乗って逃げた。

いわゆる従軍慰安婦問題を最初に報じた朝日新聞の記者が見せた姿だ。

その記事が載ったのは、1991年8月12日。朝日は当時、大阪本社社会部にいた植村隆記者の署名で

<女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮従軍慰安婦」のうち、1人がソウル市内に生存している事がわかった>(大阪本社版)

とする記事を掲載した。

これをきっかけに朝日は慰安婦問題を次々と取り上げ、元陸軍軍人(吉田清治)「済州島から慰安婦を拉致して戦場に送りこんだ」などの証言を根拠に、日本軍による「強制連行」があったとの主張を大々的に展開していく。

これに韓国の世論が激高すると、93年に当時の河野洋平官房長官が裏づけとなる資料が発見されないまま、慰安婦の移送に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」とする河野談話を発表。

日本政府が強制連行を認めたとの印象を世界中に与え、今日まで日本が言われなき批判を浴び続ける事態を招いた。

だが、朝日の報道には、その後の研究で重大な誤りがあったことが明らかになっている。この問題を調査した東京基督教大学教授の西岡力氏が指摘する。

「植村記者の記事には、、<挺身隊の名で戦場に連行され>とありますが、挺身隊とは軍需工場などに勤労動員する組織で慰安婦とは全く関係ありません。

しかも、この時名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。

植村氏はそうした事実に触れずに強制連行があったかのように記事を書いており、捏造記事と言っても過言ではありません」

ちなみに植村記者の妻は韓国人で、その母親は慰安婦支援団体の幹部を務めていた人物だ。

また、強制連行があった根拠として朝日が引用した元軍人による証言も、秦郁彦氏による済州島での調査で、その内容が虚偽であることが明らかになった。

昨年5月には、ライバル紙の読売新聞から「挺身隊の名で強制連行した」と事実関係を誤って報じた」と断定される始末。

ところが、これらの指摘に朝日は誤報を認めようとはしなかった。朝日新聞の若宮前主筆が著書の中で、「元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と弁明したこともあったが、“勇み足”で済まされる次元の話ではない。

「誤った記事で日韓関係ばかりではなく日本の国際的イメージを悪化させた朝日の責任は極めて重大。朝日はきちんとした総括をすべきです。」(前出、西岡氏)

総括すべきなのは、最初に署名入りで報じた植村記者も同じだ。だが、なんと今年3月朝日新聞を早期退社し、4月から神戸を代表するお嬢様女子大、神戸松蔭女子大学の教授なるのだという。

「植村さんはソウル特派員や外報部デスクを経て、現在は北海道の函館支局長。大学の教授には公募で決まり、本人は「ライフワークである日韓関係や慰安婦問題に取り組みたい」と言っているようです」(朝日新聞関係者)

大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか。函館支局で質問をぶつけようとしたが、植村氏は「広報を通して欲しい」の一点張り。後は冒頭の通りで記者とは思えない振る舞いだ。

朝日は不都合な真実にいつまで頬かむりをするつもりなのか。

日本が失った国益はあまりにも大きい。

朝日新聞がどれほどの「凶器」かおわかりでしょう?

麻生さんの

「喧噪の中で憲法改正をすべきじゃない。ナチスを見習った方がいい」と言った発言は

「喧噪(参議院選挙で大勝した騒々しい)中で憲法改正すべきじゃない。

ナチスは(ヒトラーが喧噪の中で、それ(憲法改正)をやった。だからそれを見習ってそうならないようにしよう」という意味で発言した事を、

日本のNO2副首相が「ナチスを見習え!」と言っていると、世界中に大宣伝した時も同じ手ですね。日本のNO2はナチスを見習えと言っていると大はしゃぎでした。

世界中に我が日本国が被る被害を捏造してせっせと発信する新聞社。それが朝日新聞です。

その張本人を雇う大学も大学だが。ちゃんと調査してるのかね~。

私の娘は決して神戸松蔭女子大学には行かせない。受験すらさせない。

なんで朝日新聞ってこうなの?同じ日本人が働く会社なのに、、、、悲しくなりますね。

朝日新聞、死んでも「公器」なんかじゃありません。間違いなく「凶器」です。

朝日新聞さんよ、この記事が違うのだったら週刊文春を相手に法廷で争えば?

朝日新聞さんよ、あんたがた正しいなら、出るとこ出て正々堂々と身の潔白を証明してみなさい。

どんなにお金が余ってても、朝日新聞系列の媒体にはおカネを出さない。そう決めてます。

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朝日新聞が「公器」じゃなく「凶器」なのが良く解る本がでましたよ。

山際澄夫さんがWACから出版されました。

このお方、ご存知の方が多いと思いますが、TVで司会進行がやりにくくなるほどの大きな声で持論を展開すので過激だと思われている方が多いと思いますが、凄い熱血漢ですからね。

尖閣諸島事件で中国人船長が釈放された事を受けて、沖縄まですっ飛んで行って検察審査会に上伸した本物の日本人です。

すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」

¥900

慰安婦問題がどんな手口に問題にされたのか?知りたいでしょう?

是非買って読んでみて下さい。

将来の日本人の為に伝承していかなければならない知識がつきます。

子供達の為にも購入をお勧めします。お子さんが年頃になったら読ませてあげて下さい。

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古田博志筑波大学大学院教授がいい事言ってるのでお知らせします

このお方、韓国の延世大学、漢陽大学で6年間、日本語講師をした経験を持っている。韓国人を傍で見てきた日本人だ。

その韓国人を良く知る大学教授が言っているのは↓

韓国人には「教えず、助けず、かかわらず」、韓国を否(いな)む三原則が最も良策なのだが、対中国を睨むアメリカは、両国の円満な関係をこれからも期待し続けることだろう。

Z.ブレジンスキー(元国家安全保障問題担当大統領補佐官)、イアンブレイマー(米ユーラシア、グループ社長、政治学者)、R.アミテージ(知日派政治家。軍人。安倍総理と親しい)などの識者は、すでにそのような発言を日本に対して繰り返している。

このままいけば、韓国が経済的に大破綻する日が遠からずやってくる。その時までに、日本の「対韓不干渉政策」の説得力ある理由説明を考えておく必要がある。

さもなければ、日本はまた無駄な対韓援助を要請されかねない。

具体的には、以下のような説明を繰り返していく必要があるだろう。

1、反日が国是の韓国は、日本の領土を奪い、日本を仮想敵国として軍事演習を行っている。

2、韓国は日本の元首を侮辱し、日本民族の不幸を祈念する、イービル(邪悪な)対日敵対宣伝行為を世界的に繰り広げている。

3、国際的な基本条約、協定を反故にする司法に政府が加担し、三権分立を悪用するのみならず、反日の過去遡及法を実施し、自由民主主義に反する国民弾圧を行っている。もはや日本には韓国と共有する価値観は存在しない。

歴史認識については、東アジアの人間にしか重要性を認識できない事柄であろうから、あえて挙げないほうが良いと思われる。

(*これをやるには先ず、韓国とすり合わせて捏造された河野談話に変わる新しい安倍談話を発信しなければならない。面と向かって大げんかするのでなければあえてこの事には触れないでいい。無視でいい。)*=筆者の加筆

韓国は中国に一時的にすり寄る(*この時に朝日を筆頭に政権批判が凄い事になる)が、民族の行動パターンから、すぐに裏切り合いが始まることは目に見えている。

そこまでの先見性を持って韓国を1度、中国に放り投げる覚悟が日米ともに必要である。

幸い孤立政策で、在韓米軍は現在、1万3千人まで縮小している。2年後には戦時作戦統制権が米韓連合司令部から韓国軍に移管される予定であり、見返りのミサイル8百キロ射程も担保済みである。

これらを着実に実行し、朝鮮半島を経済破綻したまま拮抗させ、新たな緩衝地帯に作り替える努力が米中に求められることだろう。

(*その間、北朝鮮の拉致問題について1歩づつでも前進が見られれれば、我が国は北朝鮮との国交回復に向けて動き出す事にもなる。)

WILL.2014.2号まだ書店で売ってますよ~

約10年前、私の友人が先方からのお誘いで韓国の超大手のお菓子の会社の社長(現在会長)と飯を食べた。当時もう年齢は80歳くらいだったその人は、友人に言ったこと

「日本は統治時代に韓国の近代化をしてくれた。日本の統治時代はどんどん国が栄えたし、教育レベルも上がった。私の息子は反日で困ってる。なおかつ親中だ。困ったものだ。日本はもっと統治時代にいい事をしたことを宣伝すべきだ。私たちは言えない、そんな事を言うと韓国で袋叩きにあってしまう。だから日本人は頑張って日本の統治時代の良きものをどんどん宣伝して欲しい。」

と仰った。流暢な日本語だったそうだ。とある料亭で晩飯。その後は社長室で昼飯まで馳走になってしまったそうだ。

そうそう、ホテルも経営している大物です。

本当の話です。

韓国人って経済界の重鎮でさえ他人任せか~。と思ったけどね。

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朝日、毎日、東京新聞の姑息さ

産経新聞の高橋さんがメディアリテラシーを説いてくれています。

いい参考になります。みなさんのお子さんたちに教えてあげましょう。

「不都合な真実」を報じないメディア~安倍首相の靖国参拝と世論調査

 産経新聞は共同通信に加盟し、記事の配信を受けている。大きなニュースの場合は、「番外」と題して第1報の短い記事が伝えられる。

 昨年12月29日にも、その番外が来た。同28、29両日に全国緊急電話世論調査を行い、安倍晋三首相が同26日に靖国神社を参拝したことについて「外交関係に『配慮する必要がある』との回答が69・8%に上った」との内容だった。記事に付けられた仮見出しは「靖国参拝69%が外交配慮必要」だった。

 ん?、「配慮する必要がある」が69%? そう聞かれたら、参拝の賛否はともかく、そう回答する人も多いだろうに。それよりも肝心な参拝への賛成や反対、あるいは参拝後の内閣支持率は?

 素朴な関心に答えていない不自然な第1報に疑問を抱いているうちに、第2報である長めの記事が配信されてきた。

 それによると、内閣支持率は55・2%で、参拝前の12月22、23両日に行った前回調査に比べ「1ポイント増と横ばい」だったという。不支持率は32・6%(前回33・0%)だった。「内閣支持55%横ばい」との仮見出しも加わった。

参拝後に内閣支持率が上がったことが分かったわけだ。だが、支持率は「上昇」ではなく「横ばい」だと表現された。参拝そのものへの評価はまだ盛り込まれていなかった。

 さらに長めの原稿が第3報として配信されてきた。ようやく首相参拝を「よかった」との回答が43・2%で、「よくなかった」は47・1%だったとの記述があった。「よくなかった」が3・9ポイント上回った。

 産経新聞は29日付の朝刊で共同配信の記事を政治面でいわゆる「ベタ記事」(見出しが1段)として載誌し、見出しは「安倍内閣支持率、1ポイント増55・2%」とした。参拝が「よくなかった」との回答の方が多かったこともきちんと掲載しつつ、参拝後に内閣支持率が上昇したことが一番のニュースだと判断したからだ。

 産経と同じく共同通信の配信記事を使用した日本経済新聞も「靖国参拝でも1ポイント増」との見出しでベタ記事を掲載した。「靖国参拝でも」との表現を使ったところをみると、産経と同じ解釈だったのだろう。

読売新聞は今月10~12日に自社で世論調査を行った結果、内閣支持率は62%で、前回調査(昨年12月6~8日)の55%から7%増えた。扱いは1面で、3段見出しで「内閣支持回復62%」だった。

 首相の靖国神社参拝前後で、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた動きが政府と仲井真弘多知事の間で大きく進展したことも影響しただろう。実際、読売では首相の靖国神社参拝は「評価する」が45%、「評価しない」が47%だった。

 TBS系のJNNが今月11、12両日に行った世論調査では、内閣支持率が62・5%で、前回調査(昨年12月7、8両日)に比べ、7・9ポイント増えた。首相の靖国神社参拝は、「良かった」が42%、「良くなかった」が46%だった。

 いずれにせよ、首相の参拝への賛否のデータを示しつつ、支持率が増えたことを素直に報じるのが自然なはずだと思うのだが、そうではないメディアもある。

毎日新聞と東京新聞も共同通信から記事の配信を受けている。同じ配信記事なのに、毎日は共同の意図通りに1面に「外交的配慮『必要』69% 首相靖国参拝巡り」との2段見出しだった。なぜか内閣支持率が上昇したことは一言も触れていなかった。

 東京は支持率上昇部分も掲載したが、1面の3段見出しで「69%『外交配慮必要』 首相の靖国参拝に憂慮」だった。さらに2面に関連記事を掲載し、横組の見出しで大きく「『外交期待持てない』急増」とした。

 同じ素材を元にしているのに、扱いの規模を含め新聞各社によってこうも違いが出るわけだ。毎日と東京にとっては、首相が靖国神社を参拝した後に支持率が上昇したことは「不都合な真実」だったのだろう。仮に支持率が1ポイント下がっていたら、「横ばい」との表現は使わず、「靖国参拝で支持率下落」との見出しを前面に出していたであろうことは、想像に難くない。

 なぜなら同業者として、同じ感覚はある程度理解できなくもないからだ。

産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)も1月4、5両日に世論調査を行った。内閣支持率は前回調査(昨年12月14、15両日)に比べ4・7ポイント増え、52・1%だった。扱いは2面、見出しは4段で「内閣支持率50%台回復」だった。

 首相の靖国神社参拝への評価は、「評価する」が38・1%で、「評価しない」が53・0%だった。だが、3面に掲載した記事でそのことは見出しには取らなかった。

 一般の読者にとってみれば、どっちもどっちだと思われるだろう。ただ、別の視点で共同通信の世論調査の扱いを見ると、実に興味深い。

 参拝後に支持率が「上昇」したことを見出しにしなかった共同、毎日、東京は、いずれも昨年12月に成立した特定秘密保護法に批判的なメディアだった。「戦争をできるようにするための法律だ」といった妄想に近い意味不明の扇動調の記事が目立ったが、批判の大きな理由の一つを礼儀正しい表現でまとめると、「政府が恣意的に秘密を指定し、情報が隠される懸念がある」というものだった。

繰り返すが、毎日新聞は、内閣支持率が上昇したことさえ記事で触れなかった。世論調査では毎回、内閣支持率の動向に言及するのが一般的だ。それなのに毎日は、恣意的に情報を提示しなかったのだ。

 さて、朝日新聞の登場である。朝日も昨年12月29日付で、2ページを使って世論調査結果を掲載した。「20代はいま」と題した調査で、政治に限らず友人関係や恋愛観など若者の価値観を探る内容で、通常の政治に関する世論調査とは趣が違った。

 新聞を毎日読んでいるが、正直、当日は読み飛ばした。というより、調査結果が掲載されていることに気付かなかった。政治に関する世論調査は各紙とも通常、1~5面あたりのどこかで掲載される。今回の朝日はいわゆる「中面」と呼ばれる30、31両面で掲載していたため、日ごろの習慣から気付かなかった。

 調査は20代と30代以上に分けて結果を掲載していた。昨年11月6日に調査票を発送し、12月20日までに返送された回答結果をまとめたという。

調査を行ったのは首相の靖国神社参拝前だったが、「日本の首相が靖国神社を参拝することに賛成ですか。反対ですか」との設問があった。それによると、賛成は20代で60%、30代以上で59%だった。反対は20代で15%、30代以上で22%だった。首相参拝前の調査であることを差し引いても、圧倒的な支持である。

 だが、このデータは、2ページも使った記事の中では20代の賛成が60%だった部分に少し触れただけ。見出しにはどこにもない。データ自体は「質問と回答」という欄の中に小さな文字で他の質問の中に紛れていて、見つけることさえ困難だった。

 せっかく首相の靖国神社参拝に関する質問をしているのに、実にもったいない。特に20代の首相参拝賛成が反対の4倍もあるという「事実」をきちんと報じないとは。調査結果を載せただけでも情報提供の役割は果たしたのだろうが、朝日にとっては「不都合な真実」だったのだろう。

 私自身、戦争で亡くなった方々に国のリーダーが慰霊のための参拝をすることは、理屈抜きでごく自然な行為だと思うが、世論は反対の方が多かったことは正直残念だった。首相も参拝後に語っていたが、中国や韓国、米国などの理解を得るために丁寧に根気強く説明するしかない。なによりもマスコミも含め、まず日本国民に参拝の意図をしっかり理解してもらう努力が必要だと感じた。

 そうした自戒の念が起きたが、朝日、毎日、東京、共同は違ったようだ。自分たちに都合の悪い数字は恣意的に隠すか控えめに報じ、政府の「恣意的な情報の扱い」は徹底的に糾弾する。首相の参拝への評価が反対よりも圧倒的に多いのに、社説で「首相と靖国神社 独りよがりの不毛な参拝」(昨年12月27日付の朝日新聞)とばっさり「断罪」してしまう。特定秘密保護法でも常軌を逸した報道を繰り返した各社のいかがわしさがよく分かった世論調査結果だった。

みなさんは既にご存知だったでしょう?日本のアカ新聞の手口。

街中で朝日や毎日を読んでいる人を見かけたら気をつけてください。

 

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東京都知事選(H,14、1月23日告示)について

なんかへんてこりんな選挙だと思いませんか?

なんかうさんくさい選挙だと思いませんか?

だって~、猪瀬は5000万の徳州会からの借り入れをちゃんと説明出来ずに辞めたんでしょう?

だって~、細川は1億円の佐川急便からの借り入れをちゃんと説明出来ずに辞めたんでしょう?

金額倍ですよ。

さぞ猪瀬は不思議だろうな~。

なんで細川の名前があがるの?って。

確か、細川はコクヨの市販の領収書で、名前も誰が出したのか書いてない、判も押してない領収書を国会の委員会でご披露してたよね。

猪瀬と全く同じじゃん?

イヤ、同じというより額が1億円で倍ですよ~。しかも20年前の1億円です。

今日それこそ、マスコミ関係者が言っていた。

けど、この(過去)問題を報道するマスゴミは皆無です。

ね、脱原発なら何これ構わず擁護する朝日新聞やテレ朝。

また、(主要TV会社らの)局長会議でヒソヒソ打ち合わせでもしているのではないかと疑ってしまう。それとも政治部長らの懇親会で、、、

それはそうと、小泉さんとの連携?

あれね、小泉さん、何であんな事(原発廃止)を高々と言いだしたのかって?

それはね、彼が与党の政治家では無くなったからですよ。

もしも、総理大臣や経済産業大臣がそんな事言ったら、日本株は外国人投資家から逃げられて大暴落。物作りの中小企業含めて大企業も日本から逃げ出します。

そんな高いエネルギーなんて買ってられない。

当然だけど日本全国民が脱原発を願ってる。しかし、資源の無い国日本の経済を保持させる為に何ヵ所かの再稼働止む負えず。

誰しも危険な原子力を使うって~の、もろ手を挙げて賛成なんかしたくない。

でもね、代替エネルギーでしかも今の価格を維持しつつ、経済を最低限現状で維持する事ができるという代物を見つける事ができるまで、国の指導者としては絶対言えない脱原発です。

廃炉にするにも金がかかる。その財源は原発で出さないで、何かに頼るのかね?

社会保障費削るか? 消費税を20%にでもするのか?

もっと現実を見て欲しいね。

中国が400基作ると言ってる原発が恐ろしくないないのかね~?

中国の新幹線の事故見たでしょう?

何とかに刃物。

中国大使館前でプラカード掲げて反対運動でもすれば?

責任の無い今は1民間人で元総理大臣の小泉さん。総理大臣になったから靖国に行った小泉さん。総理大臣じゃなくなったから、脱原発を言ってるのです。

ガスの利権の話もチラホラ出てきてますが、、、、

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