原口が鬼の首を取ったかのように、原発事故は自民党のつけだ！という根拠。民主党の無作為については言わないな～。

原口が鬼の首を取ったかのように、「原発事故は自民党のつけだ！」というが、2011年06月09日17:25

なぜあれほど簡単にメルトダウンしてしまったのか。
　福島原発の設計時には、最後の砦となる冷却システムが存在していた（「蒸気凝縮系機能」）。
　ところが、事故のとき、そのシステムはなかった。
　蒸気凝縮系機能は、緊急時炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一系統だ。通常の場合、原子炉を止めても、高圧炉心スプレーと低圧炉心スプレーなどの系統で冷却できる。しかし、これらの系統は電源がないと動かない。緊急時炉心冷却装置は、電源がなくても作動する。震災などの非常時にはいちばん大事な役割をはたすはずだった冷却システムだ。
　それが、肝心かなめの大地震の際、無かった。

　０３年２月１７日に開催された「第１０回原子力安全委員会定例会議」で、削除／撤去が検討された。
　当時、蒸気凝縮系機能は問題を抱えていた。０１年１１月に浜岡原発（中電）で原子炉が停止する「レベル１級」の事故が発生したのだ。蒸気凝縮系で水素爆発が起こり（日本初の水素爆発）、配管が破断したことが原因だった。
　この事故後、中電は配管内に水素が溜まらないよう遮断弁を設置して対応した。しかし、０２年から逐次、蒸気凝縮系の配管を撤去し、機能を削除した。遮断弁の保守管理に手間がかかるからだ、というのが中電の説明だ。
　中電に遅れて、東電も蒸気凝縮系機能の削除を申請した。申請者は、当時社長だった勝俣恒久だ。東電経営陣の事務系社長は、安全より収益を優先していたのだ。
　原子炉を止めても“残留熱”＝崩壊熱は続くから、原理の中の水は沸騰する。→圧力が上がる。
　「それを外に導いて凝縮させて冷却するという蒸気凝縮系のシステムは必要なのです。もともと必要があるから付けた機能を削除するなんて通常では考えられないことです」。設備を増強して安全を期すなら分かるが、事故の恐れがあるから外すのは本末転倒だ。【小出裕章京大原子炉実験所助教】
　蒸気凝縮系を削除して問題はなかったか。
　東電担当者は答えた。一度も使ったことがなく、水位の制御が極めて難しい。浜岡原発で水素ガスが爆発した事故もあり、撤去した、と。

　日本の原子力行政は、保安院と原子力安全委員会のダブルチェック体制で運営されてきた。が、それはナアナアの“ぬるま湯チェック”にすぎなかった。
　経産省は、東電の主張を丸呑みし、削除は妥当と判断を下した。
　原子力安全委員会はもっと情けない。０３年５月８日の安全委臨時会議では、削除を審議したが、さしたる議論はなく、質問はなかった。

　東電が福島第一原発から蒸気凝縮系機能を撤去しようとした０３年は小泉政権時代だ。「電力会社と二人三脚で原発を指針してきたのは自民党政権そのものだった」
　撤去を認めた当時の経産大臣は、原発推進派で知られる平沼赳夫（旧・自民党、現・たちあがれ日本）だ。平沼は、勝俣と仲がよい。福島第一原発事故後も、再三、擁護する発言を繰り返している。事故の収束の見とおしがたたないのに、５月３１日には「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」を発足させ、会長に就任している。

しかし、当時野党民主党はこれを問題ともせず何の質問もしていなかった。それは何故か？
実は民主党にも電力総連から多額の献金や大量の票を貰っている議員達が沢山いるからだ。原口は上杉隆からこの話を聞いて、原発事故は自民党政権時代のツケだと豪語しているが、どっこい民主党議員は知ってて黙認していたのも事実なのだ。
すべて我々は悪くなくて自民党が悪かった。そのツケを押し付けられているという発想。この政権はまだ野党でやっているわけだ。でも、しかし、野党は与党政府を監視し、問題提起を国民に知らせるという役目がある。

自民党が大連立すると電力総連から何千万円も献金を貰って２０万票以上獲得する民主党議員に対する警鐘ができなくなる。

やはり、大連立して大臣に１人か２人させていただくより閣外協力で復興支援のみで協力すべきではないだろうか？

しっかりと監視する野党的立場は自民党には十分過ぎるほどの族議員がいるわけで、その知識や経験を生かしてほしい所である。