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前原誠司と連舫と野田佳彦は大臣になって失敗!政治資金を調べられて膿がとどんどん出てきてしまう。

パーティー券を売る国会議員の秘書の常識として、

 

1社、または個人1名、20万を超える購入に対しては収支報告書に公表する義務があるので、公表してもいいかどうか購入者に確認する、もしくは別会社、別人を紹介してもらって20万円を超える金額を分散する作業をするものです。

 

例えば、西松建設1社、清水建設1社ではそれぞれ20万円までしか購入させません、そしてその下請け企業などの社名をもらって1社20万円を超えないようにするわけです。公共工事などを受注している企業や、国から補助金を貰っている企業の名前をお互い(購入企業と議員)様で公表したくないわけですから、この手を使います。50社集めれば社名未公表で1000万円分パーティー券購入、となるわけです。こんな事ができる国会議員はかなりの力持ち議員なのですが、パーティー券の収入が1回につき1千万を超える議員の秘書には常識として頭に入っているものなです。

 

例えば、平成13年清水建設東北副支店長が岩手県立病院建設の受注を小沢事務所に頼んだ事があったのですが。その後副支店長は平成16年、パーティー券の減額をお願いし、「うち(清水建設)の分はできるが、、、(下請けは無理だ)」と言うと、小沢事務所の秘書O氏は「何だ急に手のひらを返すのか!」「20万円と言う事か!」と言われた、との供述がありました。これでも分るように、1社20万以下は基本中の基本なのです。どんな大企業であろうが、1個人であろうがです。

 

しかし、20万円を超える処理は「素直に公表するのが当たり前でしょ」、っと経験の浅い、議員に迷惑をかけても何とも思っていない、とっても不勉強な秘書や経理処理の職員がパーティー券をさばくと、前原のようなパーティー券処理が行われてしまうのです。

 

おそらく、パーティー券を売った職員は購入社に対して公表される旨を説明もせず、承諾も貰っていない。どんどん売ればいいんだと思って振込を要請する。銀行から明細を貰うが印刷が不鮮明で良く見えない。そんな中で「この会社だろう。」とパソコンで検索して収支報告書に書きこむ。

 

パーティー券を購入してあげた本当の企業や個人の気持ちは全く無視されたのも同然ですね。事務処理のいい加減さ、事務所体制のお粗末さ、こんな事務所では献金やパーティー券の購入をしてもその場限りのお付き合いで終わってしまうわけですね。

 

そして本当の購入社は判明しても、それぞれ50万円分を購入している訳ですから、その会社は公表されなくてはいけません。購入社は自分の会社を誤記入され無視された挙句、そんな議員の収支報告書で公表されてしまうわけです。

 

50万円もの大金を払った揚句、無視され、挙句の果てに公表されてしまう企業はいったいどこのお間抜け企業なのか見てみたいところですね。

 

3月2日の産経新聞には脱税事件で逮捕された男性が代表の経営コンサルタント会社とグループ3社で平成18年~20年に民主党パーティー券を計270万円分を購入し、野田佳彦財務大臣に40万分のパーティー券、連舫大臣に120万を献金していた事も判明した。とありました。(この格差は何なんだ!と思ってしまいますが、さておき)

 

脱税の金が政治活動の資金となった、とも言えるわけですね。

 

徹底的に調べられる大臣の政治資金。大臣にならなければ国会の委員会でしどろもどろの答弁をして国民に恥をさらす事もなく、収支報告書の修正だけして知らんぷりしとけば良かったのに、大臣会見でマスコミから質問され、予算委員会で野党議員から質問される。

 

あ~あ~「大臣にならなきゃ良かった~」って思ってるんじゃないですかね~。

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