報道ステーションが前回の総選挙前に放送していた民主党擁護。マニフェスト詐欺に協力していた事が良く解る。

報ステ、民主党マニフェストへの疑問点を「難癖」と決めつけて批判を封印。ジャーナリズムを否定し堂々と民主党を擁護する星浩朝日新聞編集委員。

平成２１（２００９）年７月２７日（月）の報道ステーション
（本日の民主党応援報道）
　毎度おなじみ「民主党の星」が、民主党のマニフェストがバラマキになっていることに対して、「これは難癖をつけようと思えば、いくらでもできます」とコメント。１６・８兆円の無駄遣いをなくす、という目標に関しても、「いい目標」と絶賛。自民党を批判しつつ、民主党を持ち上げるいつもながら見事なまでの応援報道だ。また、地方の現業職員の非正規雇用者については、「ワーキングプア」であるという報道だが、これについて民主党の支持母体である自治労の根拠を用いている。古館は、「地方への財源移譲」という問題を上げているが、これは民主党の支持母体の自治労が、正規職員の給料を下げないことが最大の問題なのだ。
●民主党マニフェストを発表

民主党のマニフェストで財源確保方法が批判されていることに関して星浩のコメント
（朝日新聞・星浩編集委員）　「これは難癖をつけようと思えばいくらでもできますね。公務員の人件費も基本的には人事院勧告というところに基づいてやってますしね、民間に準拠してやってる。まあ公務員はスト権がなかったりするものですから、そう簡単に減らせるのかっていうのがありますが、ただ、最近の国土交通省関係の公用車の官製談合なんか見てますと、どうも談合、入札、随意契約で相当、何か上前を撥ねてるような気がするんですね。よく言われるのは、随意契約、一般競争入札との間に２割以上の差額が出ると言ってますから、そこはむしろ私はどんどんやった方がいいんです。これ１６．８兆ですね１つですね、目標にしてどんどん削ってみると。まあやれるところまでやってみるという、１ついい目標としていいんじゃないですかね。自民党側がですね、財源、財源って言いますが、じゃあ自民党というのはこの１０年間、ずーっと自民党の政権が続いてましたけど、１０年間で新しく借金が３００兆増えてるんですね。ですから、言ってみれば財源がはっきりしないお金、予算があったものですから３００兆借金が増えてるわけですから、あまり自民党も人のことを言えた義理はないような気はするんで、まあここはお互いにですね、自民党もこれから出すマニフェストでどこまで行政経費の削減をするのかっていうのはですね、それこそ競争し合えばいいと思いますね」

（古館の「消費税引き上げについては民主党は触れてないが」との問いに、
（星）　「そうですね、私の場合、いずれ消費税は引き上げした方がいいと思いますが、やはりムダの削減というのが最優先、とりあえず。それから来年、参議院選挙もありますんで。ただですね、おそらく今回、マニフェストには任期中には消費税の引き上げはしないということになってますから、おそらくこの任期中に突然ですね、上げるということはできないと思うんです。日本の政治はルール化してますんで、ですから次、仮に消費税を今の５％から上げる場合はですね、次の総選挙前のマニフェストで謳ってもらってですね、消費税をこれだけ上げます、その分を社会保障を充実させますっていう全体の契約書を書き直してもらうということになる。（後略）」