報ステ、全国一斉学力テストがあたかもムダだと言っている。民主党政権はこのムダを改善する。＝日教組の企み通りに進む民主党を必ず援護射撃。椿事件は選挙直前まで続く。

平成２１（２００９）年８月２７日（木）の報道ステーション

（本日の民主党応援偏向報道）
　全国一斉学力テストの結果が公表されたが、子どもたちの学力分析と、そこから判明した問題点や教育のあり方について報じることはなく、伝えたのはこのテストにかかった費用に疑問を投げかけることだった。つまるところ、全国一斉学力テストの結果公表のニュースは、莫大な予算を使って毎年実施する学力テストはムダ使いで、民主党政権になればこれにかかっていた金額の８割をカットできると、民主党のムダ遣い削減方針を後押しするためのトピックスに使われた形だ。
　
●全国一斉学力テストの結果公表

　全国一斉学力テストは今年で３年目になるが、これにかかる費用は４９億円。

（栄光ゼミナール広報室・横田保美室長）　「日本の学力低下の問題、子どもたちの学力の問題を国民的な関心に高めた点では、大変大きな成果があったと思います。しかし今、大変大きなお金、もっと教育に公的にお金を使うべきだと。そしてその中でも最も有効な方法としては、やはり秋田、そして福井で実施されているような１クラスの人数を少人数制に変えていく、そうしてきめ細かな指導を、教育を実現していく。それが有効な使い方ではないでしょうか」

（東北大学高等教育開発推進センター・倉元直樹准教授）　「そもそも全国の子どもに一斉に実施をさせるってことに関しては、費用もかかり過ぎますし、集計に時間もかかり過ぎますので、結果を個人の子どもの指導に役立たすっていうのは、これ、そもそも矛盾してるんですね。（文科省に）正しいノウハウがないままスタートしてしまったことが一番の問題かなと」

　総選挙でも争点になっている教育問題。選挙結果次第では、全国一斉学力テストは今年で最後の可能性もある。民主党は統計学的に８％の学校で調査を行えば、全体の学力を推計できるとして、政権を獲得した場合、２０１１年度から学力テストを「抽出方式」に変更する方針。これにより予算の４０億円が削減できるとしている。共産党、社民党もサンプル調査に改めるべきだとしている。一方、自民党はマニフェストに「今後も継続して実施」と明記している。国民新党も同様の方針。連立のパートナーの公明党は、現在のやり方を見直すべきとの考え。

（古館）　「一色さんはこの学力テスト、全国一斉、どう思われますか？」

（一色）　「まあ私は、意味がないとは思わないんですが、ただ毎年５０億円使う必要があるのかなと思いますよね。それで、３年間やってみて、傾向っていうのはほぼ変わらないんですね、３年間の傾向は。ということは逆に言えば、まあ５年に１度ぐらいやれば、だいたい傾向はつかめるということになりますし、それで十分じゃないのかなと思いますね。それよりも今回３年間やった、その結果をですね、分析して、その分析したさらに結果から、どういうふうに学力向上のために実践していくのかということに力もお金も注いでいく方がいいんじゃないでしょうか」

（古館）　「まあ今回、いろんなテーマがありますけども、まあどこを優先順位とするか、つまりはどこを我慢するかということで考えると、私はこの５０億円あるんだったら、これ、奨学金に全部振り向けてですね、大学に行きたくても行けない人に対して、頑張っている人に率直に向けて、返済なしっていう、そういう使い方もあるんではないかなあと、強く思いますけどもね」