報ステ、労組のバックを抱えていて、本当に公務員改革ができるのか、と疑問を呈しているが、前段階でずっと自民党叩きを見てきた視聴者にどの程度、この部分が印象に残るかは甚だ疑問だ。公平を装う報ステ。
平成21(2009)年8月3日(月)の報道ステーション
(本日の民主党応援偏向報道)
先週金曜日の自民・民主のマニフェスト比較では「民主党ヨイショ」に精を出したため、今度は「自民党こき下ろし」にいそしんだ週明け月曜日の報ステ。2日に都内で行われた21世紀臨調主催の政策実績検証大会で、経済同友会など9団体が自公マニフェスト4年間の実績に対して厳しい評価をしたというニュースの中では、とりわけ辛口の評価をした団体(連合や経済同友会、言論NPO、日本総研)の代表の発言やインタビューを取り上げ、低い評価の中でも、比較的点数の高かった構想日本や全国知事会の代表者の発言やインタビューは取り上げていない。
スタジオの学習院大・野中尚人教授の解説の中の「冷戦の崩壊、高度経済成長の終焉、中選挙区制から小選挙区制への変換となった1990年頃を境に、自民党が新たなモデル、しくみを作れずにきて、現在のような液状化現象を起こしている」という部分を聞いた視聴者の頭の中に「政策実行ができていない自民党」「崩壊した自民党のシステム」を植えつけること間違いなしだ。
このコーナーの最後に、古館が民主党について尋ね、野中教授が「財源問題、大いに難しいと思います。それからもう1つは、労組のバックを抱えていて、本当に公務員改革ができるのか」と疑問を呈して話をしているが、前段階でずっと自民党叩きを見てきた視聴者にどの程度、この部分が印象に残るかは甚だ疑問だ。
2日に都内で行われた、21世紀臨調主催の政策実績検証大会で、経済同友会など9団体が、自公政権が2005年総選挙のマニフェストを「政権運営」と「政策実績」を各100点満点で評価した。9団体の平均点は政権運営で40点、政策実績で46点で、とりわけ「説明なき政策転換」に批判が集中した。
政権運営 政策実績
経済同友会 35点 50点
連合 20点 30点
日本青年会議所 40点 46点
PHP総研 43点 58点
言論NPO 30点 41点
日本総研 36点 38点
構想日本 50.5点 50点
チーム・ポリシーウォッチ 45点 45点
全国知事会 58点 56点
(経済同友会・桜井正光代表幹事) 「強い政府の意思とリーダーシップというものがないですから、国の運営に対する真剣な態度、あるいは熱意というのが甚だ疑問になると。内閣主導型から与党・党主導型、あるいは官僚主導型というものに戻ってしまっている。(政権運営は)100点満点のうち35点でございます」
(日本青年会議所・早山康弘顧問) 「少なくとも解散までは1つのマニフェストということで出すべきであろうし、100点満点中40点」
(連合・古賀伸明事務局長) 「100点満点で20点。いわゆる落第点であり、政権運営実績は評価に値しない」
(PHP総研・永久寿夫常務) 「4年間の間にですね、4人総理ができてですね、その間に05年のマニフェストが引き継がれていかなかったと。そのマニフェストというのが有効だったのは、せいぜい安倍政権ぐらいでですね、その後はですね、それがほとんど無視されて政治が行われてきたと」
(言論NPO・工藤泰志代表) 「小泉構造改革の中では、かなり競争型の社会を目指したんですが、それがその後、なし崩し的に全部ダメになってるわけですね。それがおかしいのであれば、総括をした上で、それはこういうふうな形で私たちは変えたいんだと説明していかないとですね、政策がつながっているのか、変わっているのかよくわからない」
(日本総研・高橋進副理事長) 「安倍政権になったあたりから、どんどんどんどん改革が後退していってしまっている。その時点で選挙をして改めて国民に問い直すべきだったと思うんですね」
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