報ステ、今日もせっせと民主党支援。支援団体（日教組、連合）とのしがらみや国家観に焦点を当てない。公共工事はムダで消費税は議論するなと煽る偏向報道。

平成２１（２００９）年８月７日（金）の報道ステーション

（本日の民主党応援偏向報道）
　シリーズでやっている「２００９　日本の選択」の今回のテーマは地方分権。報道ステお得意の「無駄遣い糾弾」を、岩手県大船渡港の岸壁工事を例に取り上げている。貨物量が減る中でのさらなる工事と、それを疑問視する住民の声を拾ったＶＴＲを流した後、スタジオでは慶応大学教授で、前鳥取県知事の片山善博氏に話を聞いているが、片山氏に補助金や公共工事の問題点を語らせながらも、最終的には民主党の「ひもつき補助金廃止⇒一括交付金へ」「ムダな事業廃止へ」というマニフェストに沿った形に収斂させている。そして、このコーナーの最後では、片山氏の口から「無駄の排除なくして消費税アップなどは言うべきじゃない」という言葉を引き出し、見事に（？）民主党マニフェスト礼賛をやってのけた。


●「２００９　国民の選択」　地方分権

　岩手県大船渡港では２年前から韓国釜山との間に定期コンテナ船を就航させることになったが、今月、コンテナ船が入港するのは月に２回。にもかかわらず、大船渡市はコンテナを利用する荷主や韓国の船会社に年間約２億円の補助金などを支払っている。そして、貨物取扱量が減っているにもかかわらず、国と県はさらに大きなコンテナ船用の岸壁工事を進めている。２００７年度の大船渡港の赤字は１億３０００万円だが、これは岩手県の一般会計で埋め合わせている。
　４８９床、救急医療も手がける県立大船渡病院は３年前に赤字に転落した。赤字の一番の原因は医師不足。医師不足からくる診療科の閉鎖により、入院患者は減少。この赤字も岩手県の一般会計などで埋め合わせている。

（古館）　「片山さん、どうしてこういうふうな財源、お金の使い方になるのかっていうのを、端的には言いづらいかもしれませんけど、どうなんでしょうか」

（前鳥取県知事・片山善博）　「（前略）　一番重要なのは、議会が予算を決めるんですよ。だから議会の承認をとった予算でやってるんですよね。その議会がうまくチェックができていない。民意を県政に反映することができてないってことですよね。ただ、議会だけが悪いんじゃなくてですね、いろんな制度がありましてね、国から補助金が出るんですよ。港湾の建設などには。まあだいたい半分出るんですね。その補助金っていうのは港湾建設に出すわけで、それをたとえば病院に回すとか、福祉に回すってことはできないわけですよね。そういうふうに使い道を指定された巨額のお金がくる。じゃあそれをもらわないと損だというふうになってしまうんですね。それから借金するんですよ、港湾つくる時には。借金のチェック、誰がしてるかというと、総務省がしてるんですよ。今のような景気対策やれっていうような時には、どんどんやれってことになるんですね。そうするとね、住民が知らないところで巨額の借金をしてしまうんですよね。それから、これだけのお金を使うんであればね、それを止めて、それをたとえば減税に回してくれませんかっていうようなことが、もしできればですね、もっと住民の皆さんが関心を持つと思うんですよ。ですけどね、たとえばあの港湾の建設を止めたから減税に回せるかというとね、これは実は、国が決めた標準税率ってありましてね、それより下回る税率を設定したら、途端に国からペナルティーが来るんですよ。減税したらペナルティーなんて、変な制度が残ってましてね、こういう中でああいう、まあちょっとズレた施策が行われるってことなんですね。そういうズレを解消させるにはどうすればいいのかっていうのが、実はこれが地方分権改革っていうことになるわけなんですよね」

(古館)　「片山さんが新聞などにも、それから前々からおっしゃって書いたりしてることで、地方の財政危機っていうのは、どうしてこうなったかというふうに言えば、たとえば９０年代にですね、政府が景気刺激策のもと、地方の尻を叩いて叩いて、公共事業ってことを奨励したと。こういうようなことがずっと積み重なって、今があるわけですよね？」

（片山）　「そうです。その結果、自治体は、全国の自治体はもう大赤字になってですね、それで借金まみれになってるんですね。この反省があるにもかかわらず、国の景気対策で補正予算で、どんどん事業をやりなさい、借金をどんどんやりなさいって、今、政策がまた垂れ流されているんですね。反省が全然身についてないですよね」

（古館）　「そうするとまあ、今後のこととして非常に重要だと思うんですけども、さあ、お金の使い方をどういうふうにするかっていうことにかかってくるかと思うんですけども、具体的に言うとどうでしょうね？」

（片山）　「それはね、補助金で港湾にしか使えないっていうような、今の補助金のしくみを変えて、国から自治体に流すお金っていうのは、基本的には自由に使ってください、それは病院でもいいし、福祉でもいい、教育でもいい。もちろんそれは港湾でもいいんですけどもね。自治体で自由に選択してくださいっていうことにするってことが１つ、大きな解決策ですよね」

（中略）　

（古館）　「前に、片山さんに、かなり前にお聞きした時にですね、地方分権を進めるのは当たり前のことなんだけども、急務なんだけども、１つ間違えると、総務省に中央集権的になってしまうという分権になっちゃいけないんだっておっしゃっていたことを覚えてるんですが」

（片山）　「そうなんです。私は総務省の前身の自治省の出身なもんですから、本当に言いにくいんでよね。実態としては今まで進めている地方分権改革っていうのは総務省主導でして、総務省以外の他省の自治体に対する関与とか権限を排除して、総務省のことについては一切触れないんですよ、知事会も。たとえば起債に対する関与をやめてくれとか、そんなことは言わないんですよ。ですから総務省の下に自治体が整列させられるような、そんな地方分権改革のイメージなんですよ。それではいけないんです。総務省からも自治体は自立しなきゃいけないんですね。そこのところが知事会にも市長会にもないんです。したがって、今、懸念されるようにですね、やったのはいいけれども、何のことはない、最後は総務省主導の、旧内務省型のね、地方制度になって、本来は住民のための分権改革であるから、住民が影響力っていいますか、意見を自治体に反映させるようにしなきゃいけない改革なのに、何のことはない、総務省が一番影響力を及ぼすような、そういう改革になりかねないんですね。まあよく注意しておかなきゃいけないんです」

（中略）

（片山）　「さっき、協議機関のことが出ましたけれども、たとえば今ね、全国知事会が何を一番強く国に求めてるかというとね、地方消費税の充実なんですよね。これはね、充実といいますからね、さっきおっしゃったように５％のうちの４：１を３：２にしようかってことも、論理的にはあるんですけれども、そんなことをしたら国に穴が開きますよね、余計に。じゃあ、それをどうやって埋めますかっていうと、国債でまた国民の負担ってことになりますよね。勢いね、消費税率上げましょうってことになるんですよ。充実っていうのは、意味はそうなんですよ。もし（国と地方の）協議機関ができればね、いの一番に言うのは、消費税をアップしてくださいってことを協議の場で言うはずなんですよ。要するに、そういう増税の圧力をかけるような協議機関になりかねないですよね。橋下さんはね、増税には反対だと。まず、自分たちがスリム化しようと言われてますから、これは正しいんですよ。ですけど橋下さんもいつまでも知事やってるわけではないでしょうから、橋下さんがいなくなった知事会っていうのは、消費税の充実をいの一番に言うわけですよね。そういうことに政府が、国民の代表である政府がとらわれるって言いますかね、制約を受けるっていうことは、私は止めた方がいいと思いますね」

（古館）　「（前略）　現実問題として、結果は（消費税を）上げなきゃいけないってところを考えた時に、どれだけ無駄が絞れるかっていう、こういう考え方に関してはどうですか？」

（片山）　「やっぱりね、徹底して無駄は省くべきですよ。さっきのＶＴＲにもありましたけどね、もう本当に船も入ってこないのに、ひたすら岸壁を作り続ける。それでお金が足りない足りないって言ってるわけですよ。それは国にもありますしね、自治体でも、他にもいっぱい無駄がありますよ。もう、本当に住民から見たらね、何でこんなハコモノ作るんだろうなとかですね、何でこんな、景気対策といって、住民が必要としないようないろんな施設をバンバン借金で作るんだろうなって、あるんですよ。そういうのを全部やめればね、かなり出てきます。それから国の、よく言われる天下り関連ですね。あれはもう膨大にありますから、そういうのをね、やっぱり徹底的にやらないでね、そんなものやったって大して出てこないんだって言う人いますけどね、それは徹底的にやらないと、消費税のアップなんて私は言うべきじゃないと思いますね」

（古館）　「国の出先機関、これをスリム化するって話はどうですか？」

（片山）　「それは大いにやるべきです」

（古館）　「絶対やるべきですよね」

（片山）　「もちろん税務署みたいに必要な機関はありますけどもね、要らない機関はいっぱいありますから、それはまず最初にやるべきですよね」