報ステ、「民主党が政権をとる⇒東アジア共同体構築⇒今後の日本の成長」こそが、日本の成長戦略プロセスなのだと言いたいのだ。中国と民主党が大好きなテレ朝には大好物なネタ。今日もせっせと椿事件を実行中。

平成２１（２００９）年８月２６日（水）の報道ステーション

（本日の民主党応援偏向報道）
　「２００９政権選択　成長戦略」のコーナーの一色のコメントの中で、アジアの経済共同体構想について「マニフェストに書いてあるところもありますしね」と発言しているが、これは明らかに「東アジア共同体の構築を目指す」とした民主党のマニフェストを念頭に置いての発言。そして、「それを実際に政権とったところが積極的にやるということですよね。そういう共同体をつくるには」と続けている。つまりは、「民主党が政権をとる⇒東アジア共同体構築⇒今後の日本の成長」こそが、日本の成長戦略プロセスなのだと言いたいのだ。


●東北地方を中心に、クマの農作物被害が急増

　東北地方の北の方の森ではブナの木が６割を占める。ブナの実はクマの貴重な食糧であり、好物であるが、林野庁によると、２００６年以降、凶作か、全く実がつかないという状況が続いている。そのため、クマが山を下りて農作物を食い荒らすという事態に。森林総合研究所の田中信行主任研究員は、冷涼で湿潤な気候を好むブナの木が、温暖化の影響を大きく受けると指摘する。

（古館）　「長～く日本というのは、里山の秩序があったはずです。奥山と里山の間に緩衝地帯もあったはずです。まあ、里山がですね、過疎化する。そして高齢化しているというこの大きな問題。そのまま今回の選挙のテーマになっている地方分権、これをどうするか、どう税源、こういったものをですね、地方に移すか、このテーマと直結している今の話ではないでしょうか」　←　出た、古館のトンチンカン発言！　里山の過疎化、高齢化、地方分権などと、クマの農作物被害を無理やりこじつけて、今回の選挙と結びつけるな！　

●「２００９政権選択」　成長戦略

　縮む内需に対し、拡大する経済のグルーバル化、企業は生き残り策をかけ、成長戦略を模索している。
　為替リスクを回避して消費地での生産をする家電の地産地消（シャープ）、所得は低いが購買力旺盛な、上海などの新興国の中間所得層を狙って昨日を削った低価格の製品を売り込み、低価格製品の製造拠点を海外に置く（パナソニック、シャープなど）、内需型の食品産業でさえも、成長が見込まれる新興国での業務拡大と、海外にその活路を見出そうとしている
　経済産業省は、海外での利益の二重課税を回避し、国内に資金を循環させる戦略を描く。
　一方、人口減少による内需の低迷について、経済同友会の夏季セミナーでもこの問題に議論が集中した。日本経団連の夏季フォーラムでも議論になったのは、成長戦略の前提となる少子化だった。経済界の中には購買力の高い年齢層が減少していく現状に、移民政策の導入を求める声まで出ている。介護や農業など、人手不足が深刻な分野だけでなく、研究開発に必要な人材なども積極的に受け入れるべきだという。外国人が増えれば内需拡大にもつながるが、本格的な議論は行われていない。
　国内には今年３月末現在、個人金融資産は１４１０兆円があるが、この有効活用も成長戦略のポイント。

（前略）　

（一色）　「（前略）　考え方を転換すればですね、東アジアの成長が日本の内需であるという考え方ができるのであれば、すごい可能性が広がってくるわけですよね。それで今、日本と中国、韓国、それからＡＳＥＡＮの１０ヶ国、それにインドとオーストラリアですね、そのあたりで経済共同体をつくろうじゃないかという動きがあるんですよね。ですからまあ、こうした方向性については各党ともですね、賛成な、マニフェストに書いてあるところもありますしね、賛成な方向なんだと思うんで、それを実際に政権とったところが積極的にやるということですよね。そういう共同体をつくるには」

（古館）　「そういう東アジアの経済圏ってことは、前から言われてますけども、それからグッとそこを進めるためには、じゃあ中国との外交姿勢をどういうふうに日本はやっていくか。したがってアメリカとの外交関係もどういうふうに見据えていくか。さあ、舵取り大変だというところも政治に絡んできますし、（後略）」