報ステ、選挙前5日にして政府批判。今年の介護職員の給料アップが含まれた補正予算では介護切り状況は続きます。＝今の政府の政策はダメと誘導する。

平成２１（２００９）年８月２５日（火）の報道ステーション

（本日の民主党応援偏向報道）
　報ステ得意の介護問題を取り上げ、小泉路線で抑制された介護費用の問題点などを指摘しながら、介護産業での雇用増大に結びつけることが必要と、これまた得意の結論に導く番組構成。
　総選挙を前に、これまでのようにＶＴＲやナレーションで介護政策を叩き、スタジオで批判するだけではなく、専門家に今後の方策を述べさせているあたりに、既に民主党政権への注文、要請のようにも見えるが……。


●２００９政権選択　「介護の現実」

　介護報酬の引き下げ、２００６年の制度改正により、事業者の収入が減少し、事業者の中には撤退するケースも出ているが、将来、確実に増大する介護需要をどう埋めていくのか。

（淑徳大総合福祉学部・結城康博准教授）　「あらゆる分野から資本・人が入ってこないと、これからの高齢社会は乗り切れない。もう少し介護にお金を配分して、産業として成長させるという国の政策をきちっと示せれば、必ず人も資本も入ってくるはずですから」

　長らく続いた介護給付の抑制路線は利用者にサービスの制限をもたらしている。今年度補正予算で介護職員の給与アップが盛り込まれ、介護給付費の抑制に一石は投じられたが、今後も“介護切り”とも言える状況は続くという。

（淑徳大総合福祉学部・結城康博准教授）　「これだけ高齢者がどんどん増えていくわけですから、政策的にどうしてもお金的にないので、（介護を）抑制していくというのが年々、見え隠れしている。やっぱり政治の側もですね、お金がかかるけれどもこれだけのサービスができますよっていう選択肢、もしくはお金はかからないけれども、これだけのサービスしかできませんという選択肢をわかりやすく説明する責任はやっぱりあるんじゃないでしょうか」

６党の介護に関するマニフェストを紹介

（古館）　「それにしても、やっぱり今までの制度というものを考えますと、やっぱり現場を見ていないで、そして机上で、数字ありきでやってきたんだなっていうことを、ちょっと強く思うんですがね」

（一色）　「結局はだけど、お金が足りないというのが根本問題なんだと思うんですよね。お金を増やすには、保険料を上げるか、今、保険料を払ってる４０歳以上という年齢を引き下げるか、あるいは公費で負担を増やすかという、この３つぐらいしか考えられないと思うんですよね。今の経済情勢からすると、なかなか保険料を上げたり、保険料を負担する人を増やしたりするのはちょっと私、厳しいと思うんですね。そうなるとやはり公費の負担を増やしていくという方法を取らざるを得ないんじゃないかなと。その場合、じゃあ財源はどうするんだと。常にまあここにきて、やはり消費税の議論は避けることができないんじゃないかというふうに、社会保障の今の問題はそこに行き着いていってしまうんですけれども、大きな話と、それとまあやはり現場での工夫とか、そういうことの問題と、当然切り離して議論はすべきでしょうけど、　大きな問題としてはそういうことが言えると思いますね」

（古館）　「仮に消費税、これでですね、介護の問題、そして年金の問題、この、社会保障の中でも２点は徹底的にやるんだっていう、こう決めた時にはですね、たとえばこの介護に戻れば、雇用ということもですね、１つ前向きに見えてくるところもありますよね」

（一色）　「そうですね。まあこれから、すごくお金がかかるということは、逆に言えば、それだけ大きなビジネスチャンスがあるということでもあるわけですから、１つの、介護を産業として育てて、で雇用を生み出すという、そういう発想というんですかね、前向きな発想は、当然あっていいと思いますね」

（古館）　「そうですね。まあとにかく、何をやめて、どこに目一杯充当するのかって考えたら、やっぱりこれは、介護っていうのは大きく出てくると思うんですが、その優先順位決める時には、やはりまず介護を受けてる人の辛さ、そして介護を頑張ってやっている介護労働の人たちの辛さっていうことを、まず頭の中で考えることによって、優先順位１っていうのがようやく出てくるのかなと思うんですがね」

（一色）　「かなり優先順位の高い問題だとは私も思いますね、これは。本当に」

（古館）　「皆さん、どのようにお考えになりますか」