報ステ古館、鳩山贈与税脱税疑惑で「自民党も違いはあれどどっちも解決してない」って？同程度に扱って鳩山疑惑を擁護する。テレ朝はこの方針を徹底している。

平成２１（２００９）年７月９日（木）の報道ステーション
（本日の番組内容と構成）
　トップは、東京杉並区において４日間で４件の放火・不審火による火災が起きているというニュース。麻生首相がイタリア・サミット外遊中で留守で、総選挙が近づいてきたせいか、今日は珍しく扱うニュースの種類が多く、サミットでの世界経済の出口戦略を報じた他にも、ユニクロが最高益を更新という国内経済ニュースも流している。ウイグル地区での暴動もかなり漢族＝中国政府側に批判的なトーンで報じ始めているが、今頃になってまったく遅いし、ロシアの北方領土返還に関する一色コメンテーターのコメントは噴飯もの。「麻生首相が政権末期状態だから（北方領土が）帰ってこない」といわんばかり。仮に政権末期状態にさせ、海外で恥をかいたとすれば、テレ朝にも原因があるのではないのか？

●サミットで「出口戦略」話し合われるが、アメリカの経済不安を煽るかたちでナレーションを構成、日本国内での円高、株安を約１０分５０秒報じる。環境対策についての解説はまったくなし。

（ナレーション）　（前略）　１日目の討議を終えて、首脳宣言が発表された。

８日
（伊・ベルルスコーニ首相）　「私たちは最終的に楽観的な結論に達しました。経済危機の最も厳しい時期から脱することができました」

（ナレーション）　だが、世界経済は「状況は依然不確実で、大きなリスクが存在する」としており、楽観論と悲観論を併記する内容となった。
　現実は、その悲観論のシナリオで進行している。今日の為替相場。円は一時、１ドル９１円台急騰し、現在は９３円前後で推移している。急速な円高を受けて日経平均は今日も値下がりした。終値は１２９円６９銭安の９２９１円６銭となり、１ヶ月半ぶりの安値となった。とりわけ下げが目立ったのは、自動車や電機など、輸出関連銘柄。平均株価は７日連続の下げとなった。

午後４時すぎ
（投資家の男性）　「もうしょうがないね、黙って見ているしかないね。（中略）　８５００円とか、二番底も来るんじゃないですかね」

（別の投資家の男性）　「結局、アメリカに振り回されているわけでしょ。だからまあ、アメリカが落ち着けば日本も落ち着くだろうと思うし」

午後５時
（財務省・杉本和行事務次官）　「輸出の減少により、企業収益を低下させ、所得、雇用環境の悪化を通じ、家計部門にも悪影響を及ぼす可能性がございます」

（ナレーション）　今週に入って、円はドルに対し、徐々に値を上げ、今日は一時、９１円台まで上昇した。その背景にあるのは、アメリカ経済への不安感だ。先週発表されたアメリカの６月の雇用統計では、市場の予想よりも大幅に悪化し、失業率も９．５％に上昇、２６年ぶりの高水準となった。景気の先行きに不透明感が出てきたことで、春先から上昇に転じていた株価や原油先物相場は一転して下げ始めた。

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・細尾忠生研究員）　「原油なんかですと、需要が落ちているのに原油相場が２倍以上に上がってしまった。雇用統計が思いの他、悪かったといったあたりをきっかけにして、急に、今まで積極的に投資を行っていた投機家たちが資金を引き揚げたんじゃないかという、そういう不安が機能、一昨日あたりから急にアメリカのマーケットあたりで広がっていった。円とドルを比較しますと、やっぱり金融危機の痛みが相対的に低いのが日本。しばらく円高の勢いっていうのが続く恐れがあるんじゃないかなって感じはしますよね」

（ナレーション）　一方、サミットで議論になったのが「出口戦略」だ。１００年に１度の経済危機に対処するため、各国は大規模な財政出動や政策金利の引き下げに踏み切った。これが続けば、バブルの再燃や長期金利が上昇する恐れがある。この非常時の政策からいつ、どのような方法で脱却するのか、それが出口戦略だ。財政規律を重視するドイツのメルケル首相は出口戦略の必要性を主張している。これに対しては慎重意見も出た。

（仏・サルコジ大統領）　「当然、財政赤字に対処しなければならないが、それは経済が回復してからだ。努力を止めてはいけない」

（ナレーション）　結局、首脳宣言では「出口戦略」の必要性については合意したものの、実施は景気回復が確実になってからとしている。しかし、オバマ政権の経済顧問からは、出口戦略どころか、こんな声も出ている。

７日
（ローラ・タイソン氏）　「アメリカの景気対策は私が望んだよりもやや規模が小さすぎた。２度目の景気刺激策を準備すべきである」

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・細尾研究員）　「本当に最悪期が過ぎたというんであれば、やはり次に求められる政策としては、出口戦略をしっかり明示していって、それに向けて少しずつ準備を始めるというのは、非常に合理的な判断であるとは思うんですけれども、やっぱりここは二番底の可能性というものに十分備えるべきなんじゃないかという意見もまだまだ根強いですから、出口戦略についても、結果的にかなり遠い道のりということが言えるんじゃないかなと思いますけれどもね」

（ナレーション）　サミット２日目の焦点は、地球温暖化問題。ここにはＧ８の主要先進国に、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコ、エジプトの６ヶ国が加わった。昨日の先進国だけの会合では２０５０年までに温室効果ガスを先進国で８０％削減することを決めた。グリーンニューディールを掲げるオバマ大統領の積極姿勢が、８０％削減へと向かわせた。

（伊・ベルルスコーニ首相）　「アメリカとヨーロッパは絶対に二酸化炭素の排出を削減すべきだとの立場だ」

（ナレーション）　先進国が８０％という高い削減目標を掲げたのは、洞爺湖サミットで決まった２０５０年に世界全体で５０％削減するといいう目標を新興国にのませるためだ。

（インド・シン首相）　「国際社会の責任ある一員として、我々は環境を保護する義務を認識している。しかし、途上国の貧困を解決しないまま、気候変動のもんだいに取り組むことはできない」

（ナレーション）　新興国で鍵を握るのは中国。しかし、肝心の胡錦濤国家主席がサミットを欠席したため、新興国側の協力を得られるかどうかは不透明だ。

（古館）　「まあ、だいぶ先の目標は５０％から今度は８０％とか、威勢のいいことを高～く掲げるんですけども、さあもう今日から、明日からＣＯ２削減しなきゃっていう、この足元の短期的なことになると、話は違ってきますし①、もし胡錦濤国家主席が出席されていたとしても、この新興国と先進国でまとまるという見通しはなかったはずなんですよね。ちょっとそのあたりがですね、現実と掲げてるもの、ギャップを感じますし、また、今回、一番のテーマじゃなかろうかと思う金融経済ですけども、一色さん、これはあのー、ヨーロッパ、ドイツのメルケル首相なども早くも正常な金利に戻そうとする出口の戦略なんて言ってますけども、この経済、金融の状況を②嫌な譬えですけど、お化け屋敷に譬えると、まだ暗くて、もう先が見えないでキャーキャー言ってる時に、信用不安とか信用収縮だってまだ収まってないのに、出口行こう、出口行こうっても、どう出口行っていいのかって気が、ぼくはししゃうんですけどね」
（問題コメント①）前日まで「胡錦濤が帰国して先進諸国が困っている」という内容のコメントを吐いていた。こういう朝令暮改の報道をする場合は、きちんと「間違ってました」と謝ったらどうか。子どもじゃないんだから。
（問題コメント②誰がきゃーきゃー言っているって？自分たちが一番きゃーきゃー言っているんじゃないの？、
（一色）　「うん、そうですね。あの、アメリカ経済がおかしいぞということで、ドルが売られて、その結果、円高になっているということですから、先月末までですか、株価がどんどん上がってきたんですけど、これはもう実態を写してない、まあミニミニバブルっていうんですかね、小さなバブルだったと思うんですね。実態は特にアメリカなんですが、住宅価格の下落が全然止まってないんですよね。適正な理論価格っていうのがあるんですけれども、そこまで落ちるにはまだ１年以上かかるだろうというふうに言われてます」

（古館）　「あと２割ぐらい」

（一色）　「そうですね、まだ完全にそこまでいってないですから、１年以上は時間的にもかかるんじゃないかと思います。それから、あと、加えてですね、商業用の不動産ですね、こちらの下落もずっと続いてまして、これもローンを証券化して、それを商品にして、もともと今回の経済危機はアメリカの住宅価格が下がったことで、そのローンを証券化して、その商品が不良資産化するということなんですけど」

（古館）　「どこにどれだけ入ってるか、その割合もよくわからないから、余計、信用が収縮したわけですよね」

（一色）　「それで、まあ商業用の不動産の方もですね、同じようにかなり証券化した商品が傷んでて、それでまあ不良資産化もしてるということでですね、まだ表面化を全部しきってない部分があって、それが不良資産化してるということで、まあ今のところですね、アメリカの銀行はわりと落ち着いた感じがして、決算的にも黒字が出たりしてるんですけれども、実はまあそういうふうにして、財務内容はかなりまだ傷んでて、これからそういうことが表面化する可能性もあるんじゃないかというふうに言われてますから、アメリカの経済危機の底はまあかなり深いんじゃないかと、いうふうに見た方がいいと思いますね」

（古館）　「それでありながら、またさらなる景気対策が必要だなんて話が今、出てきてますよね、アメリカで。まあ、きついからそう出るんだけど。そうすると今度は、また国債刷って、国債の長期金利が跳ね上がったらどうするんだ。全部、日本に直結する話じゃないですか」

（一色）　「はい。相当狭い解決の道筋なんですけれども、だけど何とかしてそこの道筋をうまく抜けて、世界経済回復していかないといけないんですけれども、非常に難しいですね」

（古館）　「まあＦＲＢにしても、ＩＭＦとかいろんな機関がありますけれども、何かこう、金融当局が昔のように、金融当局の力を発揮できない、グローバル経済の混沌の海の中に入ってますよね」

（一色）　「そうですね」

●日ロ首脳会談、北方領土問題で進展なし（約２分１０秒）

　外務省幹部は「日本側として満足のいくものではなかった」としている。両首脳は引き続き交渉を続けていくことを確認したが、麻生総理は「具体的進展を図る用意がないのであれば、パートナー関係を構築することはない」と、ロシア側が求める「極東地域での経済協力に影響が出る」と釘を刺した。
　一方でメドベージェフ大統領は、日本の国会で北方領土を「日本固有の領土」と初めて明記した特措法が今月３日に成立したことに、ロシア議会の激しい反発が起きていると指摘、「対話を進める上では環境整備が必要だ」と不快感を示した。

（古館）①　「一色さん、あの、領土問題はやはり全然動く気配が今のところありませんが、一方で経済なんですけれども、日本もエネルギー、これ、欲しいのはやまやまですし、ロシアはシベリア地帯の開発に関して、どんなに油田、ガス田が眠っていても、技術と、それから投資してもらわないと出せないっていうね、このあたりでどうなんだろうって、期待する向きもありましたけれども」

（問題コメント①）最初から「日本の持っている技術とシベリア開発の協力がないと、北方領土は帰ってこない」と思いこんでいるコメント。これまでサハリン１、サハリン２など、日本がどれだけロシアに経済協力してきたか知っているのか？
（一色）　「ええ、ロシアは本当に日本のお金と技術は欲しいんですね。ですからまあ、この北方領土問題をそういうのと絡めて解決できないのかっていうのが日本側の考え方なんでしょうけども、②今ですね、麻生さん、政権末期状態の麻生さんと、じゃあ資金と引き換えに島を渡しましょうとなるわけがないんですよね。ですからまあ、なんか麻生さんは成果欲しかったんでしょうけど、そういう状態じゃないということが、周りから見ててわかると思いますけどね」
（問題コメント②）出た！売国奴発言。仮に麻生政権が「政権末期状態」になったとすれば、その原因はマスコミにもある。マスコミが寄ってたかって「麻生批判」を繰り返し、国際舞台で恥をかかせるようにし向けたのではないのか？お前らはじゃあ、バカの一つ覚えのように「経済協力と技術と交換する」を口にする以外に、北方領土返還に関して何か運動をしているのか！
（古館）　「それはロシアだけじゃなくて、アメリカのオバマ大統領も含めて、日本側は会談と言ってるけども、いろんな首脳と、まあイタリアのベルルスコーニ首相とは話してるんでしょうけども、あんまり積極的にね、日本側が打ち出しているものを今の段階では感じませんね、サミットに関してね」

（一色）　①「そうですね。まあ仕切り直しがいいんじゃないでしょうかね」
（役立たず発言①）国際戦略上、何の役にも立っていないくせに、「仕切り直しがいいんじゃないでしょうか」はないだろう。
（古館）　「うーん」

●新疆ウイグル自治区の様子と当局の対応（６分４０秒弱）

（ナレーション）　今朝の新疆ウイグル自治区ウルムチ市。大勢の兵士を乗せた車両や装甲車など１００台以上が街を巡回した。治安部隊の力を背景に、騒乱は表面上、収まりつつある。街の中心部ではバスや車が走り始めた。銀行も営業を再開し、店を開ける商店も現れた。一方で、治安当局による摘発は続いていた。鳴り響く銃声。これは治安部隊が騒乱の関係者を捜索する映像。ウイグル族の住民が密かに撮影したものだ。（この映像はＺＥＲＯでも使われているが、ロイター通信が配信したもので、ＺＥＲＯでは映像のみで以下の話し声等、音声は入っていない）

（女性）　「隣の家から男性５人と女性１人が連行されたらしい。この家にも部隊が来るかもしれない」

（男性）　「多分、来るぞ」

（ナレーション）　拘束された男性。その直後に銃弾が発射された。
　長距離バスターミナルでは、ウイグル族の住民がウルムチを脱出する（カシュガルなどウイグル族が多い南西部へ避難する）動きも始まっている。

（ウイグル族の女性）　「“危険だから早く帰って来なさい”と両親から言われた」

（ウイグル族の男性）①　「漢族はウイグル族を見て気に食わないと殺そうとする。家族は故郷にいる。ウルムチは危険だから出る」
（少しは反省の念が感じられる取材コメント①②）おっ、珍しくウイグル人のコメントを出している。さすがに反省したかと思いきや、
（ナレーション）①　新華社によると、中国共産党は８日夜、胡錦濤主席の主催で会議を開き、暴動を企てた者や実行者を厳罰に処す方針を決めた。
（問題ナレーション①）やっぱり、新華社の方針を垂れ流すだけの報ステ・・・。
（現地記者）　「こちらには、デモの参加者を見つけたら、当局に密告するように奨励するポスターが貼られています」

（ナレーション）　公安局の緊急通知は、暴動参加者の摘発につながる情報提供を奨励するものだ。また、自首した者には減刑するとしている。ウイグル族が抱える不満の背景。２０００年に始まった西部大開発以降、石油など豊富な天然資源によって経済成長が続くが、ほとんどの富は流入した漢族が握っているとされる。高層ビルが林立する区都ウルムチで、現在ウイグル族が１割に過ぎなくなっているのはその象徴とも言える。一連の騒乱によって、ウイグル族対漢族の対立は抜き差しならない状態にまで陥った。

（ウイグル族の住民）　②「ここはウイグル族地域だから安全だが、漢族の多い所には行きたくない。私たちを見る漢族の目つきは異常だ。指されるような悪意を感じる」

（ナレーション）　ここにきて、当局は「民族融和」を呼びかける姿勢に転じた。車両に掲げられた赤い幕に踊るスローガン。「党・政府・警察・人民は心と心をつなげ、騒乱を制圧し、運命を共にしよう」。ヘリコプターから撒かれたビラには「家に帰ろう、職場に帰ろう」とある。新華社によると、ウルムチ市政府は、暴動の死者の遺族や負傷者の補償（、身元不明者のＤＮＡ鑑定）などに、総額１億元、日本円で１４億円にも及ぶ補償金を支給する方針を明らかにした。新疆ウイグル自治区の１人あたりの年間所得はおよそ２５万円。カネで住民感情を和らげようという意向が読み取れる。

（古館）①　「国家主席が一色さん、急遽、戻って、策が出てきましたね」
（おバカ発言①）国家主席が帰国して「策が出てきた」というのは、中国に対する事実誤認と買いかぶり。まず、胡錦濤が帰国したのは、国内でクーデター的な動きがあったからで、この話は中国のネット情報では常識。さらに、策が出てきたと言っても、相変わらずウイグル人を弾圧する方向には変わりがない。まったくのおバカ。
（一色）　「うん。明らかに何か中国政府の対応が変わったような気がしますね。まずは漢族の被害ばかりを強調してたんですけれども、民族融和しましょうというような呼びかけ、それから被害者には手厚く補償しましょうというようなこともありますよね。ただ一方で、大量の治安部隊を投入して、圧倒的な力で騒乱を抑えようというようなこともあって、飴と鞭みたいな、そういう感じのやり方かなと思うんですけれども。ただ、ウイグル族の人たちの不満のマグマみたいなものが、これによって解消するわけではないですからね、たまっていくわけですから。心配なのはそれがテロみたいな格好でですね、出てこなければいいかなというふうには思いますけどね」

（古館）　「そうですねえ。これがはたして収まるのかどうかっていうのはありますし、またあの、この武装警察だけじゃなくて、ついに人民解放軍が出動しているというのは、２０年前の天安門広場でのあの騒乱で懲りてですね、武装警察が出てくることはあっても、人民解放軍がってことは、あんまり見ないっていうイメージもあるんですが、それが出てくるっていうのは、相当、まあ事態がですね、抑えつけなきゃっていうのがあると思うんですが、さっきおっしゃったように、お金でっていうふうでもね、じゃあ、一時収まったにしたって、この長年の共産党幹部の汚職があって、この漢族のそういうエリートの人たちがいい思いをしてるっていう不満は半端じゃないと思うんですよね」

（一色）　「ええ、そうですねえ。まあ本当に、短い期間は収まるかもしれませんけど、何が起こるか、まだ本当に解決したとはとても言えませんよね」

（古館）　「そうですね」

●民主党・鳩山代表の虚偽収支報告書問題、自民党は脱税の疑いありとして調査を要求（約３分半）

午前１０時、衆院政治倫理特別委員会
（自民党・菅義偉選対副委員長）　「寄付をしない人にまで税金還付の手続きをしている。確定申告に使用されたという事実が判明した場合、これは完全に脱税であり、詐欺行為である」

　そもそも個人が政治団体などに献金した場合、その個人が所得税の控除を受けられる。鳩山代表の資金管理団体は、実際には寄付していない人物７５人分についても総務省で手続きを行い、控除に必要な証明書を受け取っていた。これについて菅選対副委員長は、証明書が確定申告に使われた場合は脱税行為だと指摘した。しかし、鳩山氏の周辺は「証明書は個人には渡していない。脱税はあり得ない」と強く否定している。

午後７時、民主党本部
（民主党・鳩山代表）　「どういう意味の脱税だかわかりませんけども、私には全く心当たりはありません」

（古館）　「まあ、これに関しては他にもアングルがありますんでね。まあ不信は不信です。そして同時に、じゃあ自民党の方はどうなんだと。どちらにしたってもう、個々違いはあれども、政治とカネの不透明さっていうのは、全くどっちも解決がついてませんね」

●橋下大阪府知事、自民、公明、民主の地方分権に関してのマニフェストを点数化したものを公表（約２分２０秒）

（古館）　（前のニュースのコメントに引き続き）「そういう中で選挙がひたひたと近づいてきてるとも言えるわけですが、大阪の注目される橋下知事はですね、民主党に会ったり、今日、自民党の古賀さんに会ったりとか、活発な動きをしている中で、こういう数字を橋下さん、出しました（と言って、ボードを出す）。これは実はですね、知事会の橋下さんを含めた６人の方々が、党の、現段階でわかっている地方分権のマニフェストの姿勢を点数として表したんです。自民４５．８点、公明５５．７点、民主党が今のところ一番高くて６１．３点。小数点まで出てるわけですね」

（市川アナ）　「厳密に」

（古館）②　「厳密ってったって、これ、数式がよくわかりません。要するに前回の参院選のマニフェスト、プラス、７月１日までの各党の報道されている地方分権に関する取り組み方で、こう採点してるんですけど。まあね、これは整理しなきゃいけないと思うんですね。地方分権っていうのはとっても大事なことですから、それを推し進めるがためにですね、いろいろ動くっていうところはとてもいいんだと思うんですよ。まあただ、今言いましたように、点数出されても、まだ中間報告の段階でね、こういう点数が出てきて、しかも、それはあっぱれなのは、各党の鞭打って、地方分権の中身、約束ごとを書き込め、書き込め、書き込めって揺さぶるのはあっぱれですよ。同時に空しいなと思いますのは、これ、じゃあ、一方の政党は何だってことなんですよね。自民党のシステムの古さを露呈して、先に進んでない感じがどうしたって感じられている方も多いと思いますし、献金問題、全然決着ついてないぞ、自民党ってのもありますし。一方で民主党の方も献金問題も何なんだっていうのもありますし、財源が見えないで、ずいぶん聞こえのいいことばっかりを、まだまだ仕分けしてるようですが、どこまでムダを切れるんだっていうのがはっきりしないっていうのもありますし。結果、どうでしょう。無党派層の人たちがかなり増えているというような、そんなボワーンと、こう、何とも言えない感じがあるんじゃないでしょうかね」
（おバカ発言②）自分たちで地方分権をさんざん煽ってきて、既成政党を叩くだけ叩いておいて無党派を増やしておき、「ポワーンとした何とも言えない感じがある」というのは一体どういうことだ！「ポワーンとしている」のは、お前の頭だ！
●韓国、アメリカでサイバーテロ（約１分２５秒）

今日
（韓国政府の会見）　「サイバーテロの背景には、北朝鮮、または北朝鮮に従う勢力があるとも聞いている」

　アメリカと韓国の政府機関のホームページがハッカー攻撃を受けており、アメリカ政府や韓国政府は攻撃の発信源は北朝鮮じゃないかというふうに見ている。韓国では一昨日からハッカーの攻撃が断続的に続いて、政府機関、大手銀行などのサイトにアクセスできなくなっている。アメリカでも独立記念日直後の５日ごろから、ホワイトハウス、国防総省、ニューヨーク証券取引所などが攻撃を受けた。財務省のホームページは一時、休止に追い込まれた。韓国の情報当局が一昨日のハッキングプログラムを分析した結果によると、韓国の１２ヶ所、アメリカの１４ヶ所の主要機関を攻撃するプログラムだったことを確認した。

（古館）③　「これが本当に事実だとしますと、これはも、独立記念日の時に、あれだけミサイル撃ってますからね、北朝鮮ね。同じような流れでこういうことやってみせるということは、逆に余裕がないようにも見えてくるんですがね

（おバカコメント③）これまでの北朝鮮の歴史上、北朝鮮に余裕がなければ、サイバー攻撃などやっている暇はない。とっくの昔にクーデターが起きているはず。



平成２１（２００９）年７月９日（木）のＺＥＲＯ
（本日の番組構成と報道ステーションとの比較）
　サミットのニュースでは、報ステは経済問題に焦点を当てての構成になっているが、ＺＥＲＯは地球温暖化問題に焦点を当てて報じ、その次のドイツの太陽光発電のニュースにつなげている。「中国の胡錦濤が帰国した」ことばかりを報じる報ステと違い、アメリカのオバマ大統領がリーダーシップを取って、「先進諸国で８０％削減」を打ち出したことを報じるところは出色。国内ニュースは都議選前の「嵐の静けさ」なのか、全体的におとなしい。

２４Ｈのコーナー
●ロイター通信は、暴動発生から２日目とされる新疆ウイグル自治区の映像を配信した。携帯カメラで撮影されたもので、街中に響く叫び声や銃声とともに、ウイグル族と見られる男性が武装警察に連れ出される様子も映されている。住民が武装警察に連行される映像が配信されるのは初。厳戒態勢の中、現地は日常生活を取り戻しつつあるという。

●韓国、アメリカでサイバーテロ（４分半強）

（ナレーション）　アメリカの国務省。日本時間今日午前２時、会見を開く。

（国務省・ケリー報道官）　「国務省のホームページが今月５日から攻撃を受けている。どこからハッカーが侵入したか、今も捜査中だ」

（ナレーション）　アメリカのホワイトハウスなど、政府機関のＷＥＢサイトがサイバーテロを受け、公開されているホームページが一斉に見られなくなったのだ。そして韓国も、昼までに２回目のサイバーテロを受け、大統領府や銀行などのホームページが一時、見られなくなっていた。さらに夕方、

（韓国ＳＢＳニュース）　「３回目の（サイバー）攻撃が始まりました」

（中略）

（ナレーション）　アメリカ、韓国にまたがるサイバーテロ。一体、誰が行っているのか。韓国の国家情報院は「（サイバー）テロを仕掛けたのは、北朝鮮か北朝鮮に近い勢力」と見ている。その理由は明らかになっていないが、北朝鮮の朝鮮中央通信が先月（２７日に）出した記事が理由の１つだという見方も出ている。内容は「アメリカが主導するサイバー攻撃への対処訓練に、韓国が参加を決めたことについて、許しがたい挑発行為だ」と激しく反発するものだ。（中略）　これはテロに利用されたパソコンの部品。今回のサイバーテロでは５万台ものパソコンが知らない間に利用され、そのほとんどが韓国国内のものだという。今後、ホームページの機能停止だけでなく、重要な情報が流出する危険性もあると（サイバーネットに詳しい専門家は）指摘した。今回のサイバーテロでは、韓国政府は情報流出などの被害はないと話している。一方で緊急対策会議を開き、危機感を顕にした。

（韓国政府会見）　「今回のサイバーテロは、我が国の体制に対する攻撃。我々の安全を脅かす挑発行為だ。

（ナレーション）　サイバーテロはなぜ行われたのか。その目的はまだわかっていない。

●サミット、温室効果ガス削減で合意は？（９分弱）

（ナレーション）　（前略）　Ｇ８の会合は日本時間の今日未明まで３回にわたって行われ、首脳宣言が採択された。
　主なテーマの１つ、核軍縮への取り組みはどうなるのか。今回のサミットには、核軍縮を強く訴えるオバマ大統領が初めて参加した。首脳宣言では、「北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を最も強い表現で非難する」と明記。そして、「核兵器のない世界に向けた状況をつくることを約束する」との言葉が盛り込まれた。さらにアメリカ政府は核物質の密輸などを防ぐため、来年３月、ワシントンで「核安全サミット」を開くことを発表した。
　経済危機からの脱却についてはどういう話し合いがあったのか。サミットの議長国、イタリアのベルルスコーニ首相は会見でこう発言した。（伊・ベルルスコーニ首相）　「この金融危機から脱却するため、各国は助け合い協調するだろう」。首脳宣言では世界経済の現状については安定化を示す兆候が出ているが、悪化する危険もはらんでいると分析した。
　では、温室効果ガスを削減する問題はどうなっているのか。そもそも、去年、北海道で行われた洞爺湖サミットでも、この温室効果ガスの削減は重要なテーマだった。その時、主要８ヶ国の首脳は「２０５０年までに温室効果ガスを世界全体で５０％削減するビジョンを共有する」と宣言した。ところが、中国やインドなどの新興国は「まず先進国が削減すべきだ」と反発、合意に至らなかったのだ。しかし今回、環境問題に力を注ぐオバマ大統領がリーダーシップを発揮し、主要８ヶ国側がある戦略に出た。これまでは世界全体で５０％削減の目標を掲げていたが、今回は先進国が温室効果ガスを８０％以上削減すると宣言、それを理由に新興国側に５０％の削減目標を受け入れさせるのが狙いだ。しかし、ここでも１つの問題が。鍵を握る中国の胡錦濤国家主席が新疆ウイグル自治区の問題に対処するため急遽、帰国したのだ。中国は温室効果ガスである二酸化炭素の排出量はアメリカに次いで世界２位を占めている。中国が政治的な決断をしなければ、思い切った合意は難しいのだ。はたしてサミットはどんな結論を出せるのだろうか。

（村尾）　「青山さん、Ｇ８と新興国などによる地球温暖化の会合、これは始まったのでしょうか？」

ラクイラ
（青山和弘記者）　「１時間ほど前から始まっています。ＶＴＲにもありましたように、先進国Ｇ８が打ち出した温室効果ガスを８０％削減するという高い目標は、今日の会合で新興国が世界全体で５０％削減という目標を了承しなければ、意味がなくなってしまいます。日本外交筋も現在の会合に“Ｇ８の威信がかかっている”と力が入っていますが、一方で議論の見通しは明るくありません。それは事務レベル協議が既に決裂している上、政治決断で重要な役割を果たす中国の胡錦濤国家主席が帰国してしまったからです。会議は冒頭から重い雰囲気で始まっています」

（村尾）　「そうなると、今回のサミットも新興国次第ということになりますかね？」

（青山記者）　「そうなんです、村尾さん。こちらで取材してて痛感することは、本来主役であるはずのＧ８による会合が単なる前哨戦、つまり今日のような新興国との協議の準備会合になってしまっていることなんです。午前中はＧ８と新興国が経済危機について話し合いましたが、Ｇ８側は景気を以前のように回復させるには中国やインドなどが保護貿易をとらないこと、そしてこれまで以上に消費を拡大することが必要不可欠だと強く求めた模様です。温暖化防止のみならず、経済の回復も新興国なしでは進まないわけなんです。今回で３５回目を数えるサミットですが、そのあり方は決定的に変わってきています」

（村尾）　「参加国の数が増えるということは決して悪いことではないと思うんですけれども、意思決定にかかる時間が長くなる。これはこれからの課題の１つかもしれませんね。（日本、アメリカ、ＥＵ、中国の温室効果ガス削減目標についての説明）　そして今回のサミットでＧ８で表明されたのは（２０５０年までの）長期目標なんですね。これはどういう数字かといいますと、世界全体で、これは、先進国も途上国も新興国も全部含んだところで、２０５０年までにマイナス５０％、半分にしましょうよと。そのためには先進国は率先してマイナス８０％減らしますよということを表明したんです。ですけども、中国の胡錦濤さんは帰ってしまいました。その中国の数字がどうなるかわかりません。ですからこれ、新興国がここにどのような数字を入れるかによって、まだまだこの目標自体もですね、少しまだ振れるかもしれませんね」　

●６年で２０倍に導入量が増えたドイツの太陽光発電の秘密

（ナレーション・要約）　導入量が６年間で２０倍を達成したドイツでは、日本と同じように、一般家庭が太陽光発電の電力を電力会社に売っているが、それだけでなく、企業（や村）などが「メガソーラー」と呼ばれる巨大な太陽光発電設備を作り、電力を販売し、巨額の収入を得るしくみも認められている。つまり「売電ビジネス」が成立しており、企業もこぞって参入している。昨年、完成したドイツ最大のメガソーラーは、発電事業者という売電ビジネスを専門に行う企業が建設した。設備費１７０億円は全国の投資家から集めた。ドイツでは太陽光発電への投資がブームになっている。「銀行と組んで太陽光発電への投資を金融商品として売り出しているんです」（発電事業者の担当者）。ドイツの躍進はこのようなメガソーラーによるところが大きく、ドイツ国内にはメガソーラーが２００ヶ所以上ある。なぜドイツはこれほど太陽光発電に力を入れているのか。

（農業環境省・ミヒャエル・デルフェル部長）　「エコロジーとエコノミーは対立するものではありません。ドイツではエコロジー産業は毎年１０％の成長が見込めるということで、ブームになっているんです」

（ナレーション）　それを象徴するのが東部のソーラーバレーと呼ばれる一帯。太陽電池メーカー１０社が工場を構えている。新たな工場も次々と建設されるなど、町は活気に満ちている。
　日本では１１年後までにどうやって達成しようとしているのか。日本にも（電力会社が）全国３０ヶ所にメガソーラーを建設する計画がある。ただし３０ヶ所でも２０倍達成に必要な規模の１％にも満たない。足りない分はドイツのように売電ビジネスを行う企業を参入させ、メガソーラーを増やすのか？　それについて政府は否定的だ。

（資源エネルギー庁・増山壽一政策課長）　「（電力という）インフラを使って金儲けをするというようなのは、少なくとも日本の太陽光についての文化になじんでいないんじゃないかと」

（ナレーション）　では、メガソーラー以外のどんな方法があるのだろうか。政府の計画では、全国区の学校や駅など、さまざまな公共施設にパネルを設置、さらに、住宅などが電気を売る場合には２倍の価格で買い取る、新たな買い取り制度を導入する。こうした小規模な設備を増やすことで２０倍を達成する構えだ。しかし、それには数兆円ともいわれる巨額のコストがかかるという。太陽光発電は天候に左右されるため、電力の供給が非常に不安定だ。そのため、送電設備を改良する必要があるのだ。

（資源エネルギー庁・増山政策課長）　「町に立っている電柱のコンデンサーを強いものにする。一般家庭において、もう少し電力の使い方をＩＴ技術と一緒になってコントロールする。それをコストと見るか、ビジネスチャンスと見るかは、これからの問題だと思います。ただし、当然、お金はかかります」

（ナレーション）　はたして２０倍計画は政府の思惑通り、実現するのだろうか。

（村尾）　「確かに太陽光発電はクリーンなエネルギーでみんなが注目してるんですけど、麻生さんが言う通り、２０倍に増やすとなると、課題も出てくるんです。（と言って、ボードを使っての説明。天候により供給が不安定になるため、それを解消するには、送電線を新しいものに替える、蓄電池をつくるなどの技術開発が必要になり、そのためのコストに４．６兆円から６．７兆円かかると言われている。そのコストは最終的には税金、電気料金の値上げとなって私たちの負担になってくる）　ただね、ここで、このコストの増加を私たちの負担と見るか、未来への投資と見るか。ここは大きく違ってくるんです。私たちの意識の改革も必要なんです」

Ｐｉｃ　ＵＰのコーナー
●日ロ首脳会談が行われ、北方領土問題については現政権での解決に向け、今後、電話会談を含め、首脳レベルで交渉を加速させることで一致したが、具体的な議論は進まず。

経済のニュースを伝えるＺＥＲＯ　Ｂｉｚのコーナー
●中国自動車工業会によると、今年上半期の中国国内の新車販売台数が過去最高の６０９万８８００台となり、半期ベースでアメリカを抜き、初の世界一となった。協会では中国政府の小型車の購入税引き下げや、農村での購入優遇策が功を奏したと分析しており、通年でも中国が世界一になる可能性が高くなっている。