ＣＯ２も北制裁問題も中国を絶対に批判しない報ステ、辞めてくれ！おバカコメント連発で視聴者もおバカに気づいてますよ。

平成２１（２００９）年６月８日（月）の報道ステーション
（本日の番組構成・内容）

トップは全盲の辻井伸行さんがバン・クライバーン国際ピアノコンクールで優勝したニュースだが、続く北朝鮮のアメリカ人女性記者２人に労働教化１２年の刑を言い渡したニュースでは、自ら国益観のなさと情報力の限界をさらけ出すようなコメントを連発。続く京都議定書の目標数値のニュースにしても、日本など先進国だけに目を向けて、最も環境を悪化させている中国には一切批判せず。国際的には中国がＣO2をもっと削減しないと、地球環境が良くならないことは常識。報ステ番組スタッフよ、もっと腹を据えて仕事しないと、古館や一色はおバカなコメントばかりを吐き散らすだけで、視聴者にバカにされるぞ！（もうバカにされているけど）

●アメリカ、北朝鮮にテロ支援国家再指定を検討、北朝鮮はアメリカ人女性記者に「労働教化１２年」を言い渡す（約６分５０秒）

This Week/ABC News ７日放送
（クリントン国務長官）　「（テロ支援国家への再指定を）検討しています。ただし、再指定には最近も国際テロを支援しているという証拠が必要です。指定解除の目的（非核化）は、北朝鮮の行動によって妨げられています」

（ナレーション）　去年、解除された北朝鮮の「テロ支援国家」指定。アメリカのクリントン国務長官は「再指定」を検討中と述べた。こうした中、北朝鮮は新たな揺さぶりともとれる動きを見せた。

日本時間午後１時半
（ＣＮＮ）　「トップニュースはこちらです。２人の米国人記者に労働教化刑１２年の判決です」

（ナレーション）　２月、ＣＮＮに出演するアメリカ人女性記者、ローラ・リンさん。彼女は同僚の女性記者ユナ・リーさんと共に３月中旬に中朝国境を取材中、北朝鮮に拘束された。北朝鮮は今日、不法入国と民族敵対の罪で２人を有罪とし、「労働教化刑１２年」の判決を下したことを明らかにした。これは北朝鮮での強制労働を撮影した映像だ。２人の女性記者にはどのような刑罰が科せられるのか。

（北韓民主化ネットワーク・金潤泰事務局長）　「国際社会で問題となっているので、北朝鮮の一般住民にやるような処遇や処罰はしない可能性が高い」

（ナレーション）　これまで北朝鮮は２人にアメリカにいる家族との電話を認めるなど、硬軟織り交ぜた対応をとってきた。

１日
（ローラ・リンさんの姉・リサ・リンさん）　「妹は“適正な扱いを受けている”と言っていたけれど、“とても怖い”とも言っていました」

（ナレーション）　２人の身柄を拘束している間に、北朝鮮はテポドン２号を発射。核実験も強行。アメリカと直接交渉をしたい北朝鮮にとって、２人の存在はカードを意味する。

先月１５日
（ゴア元副大統領）　「それ（訪朝）も含めて何でもやる。しかし北朝鮮は、チケットを買って空港に行けばすぐに行けるような場所ではない」

（ナレーション）　ＣＮＮによると、アメリカはゴア元副大統領らを特使として派遣することを検討していて、北朝鮮の反応を探っている。実はこの事件自体、北朝鮮によって仕組まれたものだったとの見方がある。韓国の脱北者支援団体の千琪元代表。取材の３ヶ月前、団体のネット掲示板に、２人が所属しているインターネットテレビ局から取材協力の要請が書き込まれたという。中朝国境で脱北者の取材をしたいというのだ。

（脱北者支援団体の千琪元代表）　「掲示板にそういう取材をしたいと載せたら、北朝鮮も当然、それを見ていたであろう。アメリカ人を拉致しろという話を聞いたこともあった」

（ナレーション）　北朝鮮当局からは、中朝国境地帯の担当者に対し、事前に「アメリカ国籍の者をおびき出して拘束しろ」という指令が下っていたとの情報もある。

（脱北者支援団体の千琪元代表）　「（今回の拘束は）事前に準備したシナリオ通りになっていたのではないか」

（ナレーション）　そんな中、北朝鮮に新たな挑発の動きが見られる。北朝鮮は６月１０日（～３０日の午前８時から午後８時まで）から日本海側の海域に航行禁止区域を設定した。新たにミサイルを発射する可能性もあると見て、日本、アメリカ、韓国は警戒監視を強めている。

（古館）　「アメリカ人記者を２人、拉致している状態にある北朝鮮。あの、一色さん、それにしてもですね、今までとはテンポが違う形で、アメリカからたとえば経済支援を引き出そうというだけじゃなくて、北朝鮮はもう明らかに核保有国家の地位で交渉していくために、急ピッチで進んでいる感じがしてならないんですけれども、アメリカが対話路線からかなり圧力路線っていうふうに変わってきた部分、どうでしょうね？」

（一色）　①「うん、まあそうですね、アメリカにしても見過ごせない状況で、このカレントテレビっていう、この２人の女性記者が所属しているケーブルテレビ局なんですけど、ここはゴア元副大統領がですね、まあ創立者なんですね。それもあって、その関係もあって、ゴアさんを特使に出そうという、そういう動きになっているんですけどね」

（古館）②　「ああ、そうですか」
（おバカコメント①②）アール・ゴア元副大統領が特使に派遣されるという案は、先月から北朝鮮が要求していたもので、アメリカとしては今となってはおいそれとは乗れない話だし、第一情報が古すぎる。それを最新の情報のように言うとは、テレ朝は本当に情報力がないのか。それに古館のこの「ああ、そうですか」というコメントをやめさせろ！バカ丸出しだ！
（一色）　「ただまあ、こういうジャーナリストが拘束されて、１２年という長い刑ですからね。これはアメリカの世論もかなり厳しくなりつつあるというふうに聞いてますんで。ですから、一方でゴアさんを特使として派遣するような方法を模索しながらですね、一方ではやっぱり、相当厳しく対応していかざるを得ないという状況になりますから、米朝関係っていうのはかなり緊迫してくると思いますね」

（古館）　「はあ。その場合、アメリカの本気度が上がってきたとすると、北朝鮮に対して、やはり効果的な１つであると言われている金融口座を封鎖する、金融制裁ということの可能性ということも出てきますかねえ？」

（一色）　「そうですねえ。まあ本当に制裁を、国連がありましてね、それからアメリカ独自のものと両方あるんでしょうけれども、いずれにしてもそっちの制裁、金融制裁まで含めた制裁っていうふうにして、緊張がどんどん高まっていくのは間違いないですけど、最終的には両国とも話し合いをしたい、交渉をしたいというのは変わらないんだと思うんですね。そのとっかかりが見つからないというところで、緊張がどんどん高まっていくっていう、そういうゲームのような感じがしますけど」

（古館）③　「水面下でアメリカが、肝心の後ろ盾の中国と話し合いを進めているのかどうかっていうところも気になりますねえ」

（一色）④「そうですね、中国の対応っていうのも注目なんですけど、今のところ見えてこないですね」
（おバカコメント③④）
　何かというと、「宗主国」中国を頼りにする古館と一色のコメント。報道機関の自覚がまったくなく、「見えてこない」んだったら、現地に情報を取りにいけ！どうせ、中国は北朝鮮を揉めれば揉めれるほど、トクをする「国家装置」として見ているから、同じ中国の「宣伝装置」のテレ朝には何も本当のことは言わないけどな。本当にこの「気になりますねえ」「見えてこないですねえ」の２人のバカさ加減をこれ以上、さらすんじゃないよ。

（古館）　「うーん、国連の動きも非常に長引いて、まあなかなか、中ロとそれ以外と話が合わない感じがしていますよね」

●温室効果ガス排出中期目標、１９９０年比マイナス７％で最終調整（１０分強）

（ナレーション）　２０２０年までに日本の温室効果ガス排出量をどれくらい減らすか。麻生総理は今夜、日本経団連の御手洗会長らと会談を行った。政府の中期目標は１９９０年比でマイナス７％で調整中と見られる。その協力要請を行った形だ。マイナス７％を達成するには太陽光発電は現在の１０倍、新車販売の半分がハイブリッド車や電気自動車といった次世代自動車となることが必要だ。経済に与える影響も少なくない。ＣＯ２の排出を削減するには規制の強化が必要になるため、エネルギーにかかるコストなどが増大する。その結果、政府の試算によれば（温室効果ガス増減率が１９９０年比プラス４％→マイナス７％になると）、ＧＤＰは２０２０年時点でマイナス０．６％となり、失業率はプラス０．２％、一世帯あたりの可処分所得は年４万円減るという。世界的な大不況の中、経済界には死活問題だ。実際、日本の産業界は石油危機を契機に省エネを推し進め、京都議定書の基準年となった１９９０年にはＣＯ２削減の努力は世界で群を抜いていた。今回、日本経団連が（中期目標を）１９９０年比プラス４％という理由も、これ以上、乾いた雑巾は絞れないとの言い分からだ。

午後３時半すぎ、記者会見
（日本経団連・御手洗冨士夫会長）　「全部の排出国がテーブルに乗ると、参加するということが絶対条件だと思います。インドや中国やアメリカという大きな排出国が万一、参加しないならばですね、日本も参加すべきじゃはないと」

（ナレーション）　一方、中期目標をめぐる国際的な駆け引きも、日本の選択肢を狭めている。オバマ大統領はヨーロッパ歴訪中の今月５日、ドイツのメルケル首相と会談。そこで次の国際的枠組みの実現に強い意欲を示した。

メルケル首相との共同記者会見で
（オバマ大統領）　「私たちは協力して取り組む決意です。この決意を具体的な方策で示せることを期待しています」

（ナレーション）　温室効果ガス削減に消極的だったアメリカが姿勢を変えた背景には、地球温暖化対策で雇用創出を狙うグリーン・ニューディール政策がある。アメリカが打ち出す（２０２０年の温室効果ガス増減率の）中期目標は１９９０年比０％。ＥＵは２０％減、日本は７％減を軸に調整中だ。

（双日総研・川口恵主任研究員）　「国内状況やポスト京都の交渉の中で、日本政府が発言力を確保するためにはマイナス７％というのは落とし所だと思います」

（ナレーション）　しかし、新興国や途上国には先進国に対し「１９９０年比で４０％削減するべき」などとの主張もある。

メルケル首相との共同記者会見で
（オバマ大統領）　「アメリカやヨーロッパが断固たる対応を取らなければ、中国やインドなどを説得することは非常に難しいでしょう」

（ナレーション）①　キーとなるのは中国とインド。世界の排出量の４分の１を占める主要排出国でありながら、京都議定書では途上国に区分され、削減義務はなかった。

去年
（中国・楊潔篪外相）　「中国製品は国内だけでなく、世界中で使われています。温室効果ガスの排出は、中国人民だけでなく、世界中の人たちのニーズに応えるためです」

（ナレーション）　②中国やインドなどを国際的な枠組みに引き込むためには、先進国が率先して高い中期目標を掲げる必要がある。

（なぜか絶対に中国の批判をしないナレーション①②）
中国が温室効果ガスをいまやアメリカを抜いて世界一になろうとしているのに、絶対に批判はタブーで、「先進国が率先」する必要があるのだそうだ。日本は星の数ほど批判するが、中国を批判したのは最近では一度だけ（それも天安門事件２０年の日に少しだけ）。もっと国益を考えてから、世界がどうすべきか、ナレーションの内容は考えるべきだ。
（双日総研・川口恵主任研究員）　「先進各国が高い中期目標を掲げることで、途上国に対してメッセージを出すことが大切だと思います。一方で、途上国にとってはＣＯ２削減の枠組みに入ることで、先進各国、とりわけ日本から環境技術協力をどれだけ得られるかというのが焦点になってくると思います」

２００２年
（小泉総理・当時）　「環境と経済発展を両立させることができる対策を、これからみんなで考えていこうと」

（ナレーション）　当時、アメリカ・ブッシュ政権が「途上国に対する義務付けがない」と、議定書からの脱退を表明する中で、日本はその姿勢を世界に示す。世界に約束したのは（温室効果ガス削減目標）１９９０年比でマイナス６％の削減。しかし２００７年度の国内排出量は、その目標に近づくどころか、逆におよそ９％もプラスとなってしまった。議定書の約束期間は２００８年度から５年間で、この数値は含まれないものの、目標達成は厳しいとの見方もある。そういった中、ポスト京都の削減目標、マイナス７％を軸とした案で調整中だ。この数値には、他国の削減分や余剰分を取得する「排出権取引」は含まれておらず、その分をさらに上積みできるとしている。

テロップにて
（総理周辺）　「国際的にはきちんとした目標を出さないといけないし、かといって、実効性のない目標ではいかん。マイナス７％を軸に調整しているのは事実だ」

午後６時半、記者に囲まれて
（日本経団連・御手洗会長）　「高い高いターゲットにすれば、企業は疲弊するし、雇用を和以後まで守れなくなるかもしれないと。国際的にですね、また理論的にいって公平でなきゃならない。国際的な公平性を保ってもらいたいと」

午後７時、官邸
（麻生総理）　「産業界の意見を聞かせていただきましたので、この他、パブリックコメント（意見公募）や世論調査、いろいろありますんで、こういったのを踏まえて、近々、決断を下ろしたいと思ってます」

（古館）　「一色さん、あのー、産業界の中にはジャンルによっては、今後１０年間、今までの生産量を維持する前提でということになってしまって、マイナス７％であろうが何であろうが、ポスト京都、まずこれからやんなきゃいけないのは、家庭、皆さん方、ひとつ本当に、いろんなことで絞んないとダメなんだっていうようなね、この、一般家庭に対してプレッシャーをかけてくるようなことは、ちょっと違うんじゃないかと私は思うんですがね」

（一色）　「うん、まあちょっと家庭の方に努力を大きく求めてるような、そういうような今の段階では、流れになってますけれども、基本的には経済団体、削減幅をできるだけ小さくしたいと、こっちの環境団体なんかはできるだけ大きくしたいと。全然、話がもう開いてる感じがするんですけど、ただ、基本的には両立、つまり温暖化対策と、それから経済成長っていうのは両立の可能性はあるんだと思ってるんですね。もちろん環境技術もビジネスチャンスですし、環境対応の商品、製品ですね、これもまた国際競争力持てば、非常に大きなビジネスチャンスになりますから、そういうところで、日本としては結局、両立を目指してチャレンジしていくしかないと思うんですけれどもね」

（古館）　「日本はそういう技術を持ってる点もありますし、そもそもこの経済危機が日本に対して語りかけているのは、やっぱり今までの大量生産大量消費じゃダメなんだと、経済構造を変えなきゃっていうことが迫られてる時に、日本は環境でリードする可能性も義務もあるはずなんですよね？」

（一色）　「まあオバマのグリーン・ニューディールの考えもそうなんですけど、日本も当然、その考えでやっていく、それだけのまた、今までの経験、蓄積もありますからねえ」

（古館）①　「まあ各国が自分の立場ばっかりでモノを言ってると、中国にしても何にしても、アメリカにしても日本にしても、これ、いつまで経っても決まんなくて、結果、地球環境が２１００年までに、産業革命以降から、とにかく気温の上昇を２度以下にしないと大変だと、報告がもうはっきり出てるんだけども、全然進んでる感じがしませんね。後退ばっかりしてて」

（一色）②　「あと、気になるのは民主党なんですけど、民主党は２５％の削減、つまり、今ある選択肢の中で一番厳しい公約として出してるんですけど、もしもですね、民主党が政権獲れるようなことになったら、今の議論がなくなって、また２５％の議論から始まるのかなというので、これまた大きな話に、議論になりますよね、きっとね」

（古館）　③「その総選挙自体がいつなのかっていうことがねえ、おぼつかないわけですが、現段階で」

（おバカコメント①②③）古館は環境対策に国益は必要ない、といわんばかりの偽善的コメント。そして、テレビ朝日が期待する「もしも民主党が政権を取ったら」シリーズ。彼らはこれを止めるつもりはないのか。そして、何でも政治のせいにする古館の低脳コメント。なんで環境問題から、何の関係もない総選挙の話に飛ぶのか！



平成２１（２００９）年６月８日（月）のＺＥＲＯ
（本日の番組構成・報道ステーションとの比較）
鳩山総務大臣が日本郵政の西川社長の続投を認めないニュース、１年を迎えた秋葉原連続殺傷事件、北朝鮮のニュースなどが大きな扱いとなったが、日本テレビはキーパーソンである金正男のコメントを取っている。報道ステーションが「中国の動きは見えてきませんねえ」とぼやいているうちに、ちゃんと中国に行って重要な情報を取ってきているZERO。もっと報道ステーションは見習ったらどうなのか！
１日の動きを伝える２４Ｈの中で
●鳩山総務大臣が、日本郵政・西川社長の続投を認めない考えを改めて強調した。

午前９時、自宅前で記者に
（鳩山総務大臣）　「正しくないことは正しくないと申し上げているんでね、いわば話し合いで着地点がどうだとかね、その、落とし所っていう言葉が一番嫌いだよね。こんな話に落とし所ありますか。落とし所なんかあるわけないですよ」

先週金曜日には、西川社長の進退をめぐり、麻生総理と極秘に会談、今日も会談を行ったが、結論は出ていない。麻生総理は

（麻生総理）　「よくよく聞いた上で、最終的に（自分が）判断せないかんでしょうね」

２４Ｈの後のトップは、全盲の辻井伸行さんがバン・クライバーン国際ピアノコンクールで優勝したニュース、次いで中大教授殺害の容疑者が犯行の動機を話し始めたというニュース。

●秋葉原１７人殺傷事件から１年

　犯行現場となった秋葉原交差点で、花を供えに来たり、手を合わせる人たちの映像、遺族や被害者、半年前に加藤智大被告の面会に東京拘置所を訪れたが面会できず、手紙と缶詰を差し入れた派遣先の元同僚へのインタビュー。
　日本テレビも加藤被告に面会を申し入れたが、加藤被告は弁護士以外との接見を拒否しているという。１回目の公判前整理手続きは今月２２日に行われる予定。

（村尾）　「（前略）（所持禁止となるダガーナイフについてボードを出して説明）ところで、事件の凶器となりましたダガーナイフなんですが、両側に刃がついたダガーナイフ、これ、刃渡り５．５センチ以上のものはですね、法律が改正されまして、７月４日までに警察に依頼するなど、処分しないとですね、これは罪に問われることになります」

●北朝鮮関連（約３分半）

（七尾藍佳）　「北朝鮮からはどういった情報が入ってきたんでしょうか？」

（海上保安庁海洋情報部・主任水路通報官・平出昭夫氏）　「はい、北朝鮮が船舶向けに放送している“航行警報”ですが、今回、海上保安庁の巡視船が受信した内容としてこちらに伝達されてきたものです。（放送の）原文がこれです（といって、タイプで打たれた原文を見せ、指で指し示しながら）航行禁止の日時・期間とですね、それと区域が表示された内容となっております」

（ナレーション）　北朝鮮が船の航行を禁止したのは、東部の元山の北東沿岸の日本海で、長さ２６３キロ、幅は最大１００キロにわたる。期間は今月１０日から３０日の午前８時から午後８時までの間。この元山に近い旗対嶺の基地では最近、ミサイル発射台を積んだ車両の動きが察知され、韓国軍は「中距離ミサイルを発射する可能性がある」と警戒している。そして、北朝鮮でさらなる動きがあった。今年３月、北朝鮮と中国の国境で拘束されたアメリカ人の女性記者２人について、裁判を開き、判決を下した。朝鮮中央通信によれば、「不法入国」と「民族への敵対」の罪で、１２年の「労働教化刑」を言い渡したという。２人の女性記者は日本の刑務所にあたる教化所で、強制的に労働を科せられると見られる。相次ぐ北朝鮮の強行。我々は中国のマカオで金総書記の長男、金正男氏を直撃することができた。

マカオ、おととい
（記者）　「北朝鮮が核実験やミサイル発射をする理由は？」

（金正男氏）　「そのような質問は私でなく、父か弟にして」

（ナレーション）　弟。つまり後継者とも言われる三男の金正雲氏が政権の中枢にいることを間接的に認めた。

（記者）　「弟が後継者に？」

（金正男氏）　「そのことについてはメディアの報道で知っている。確かだと言えないし、違うとも言えない」

（記者）　「その報道についてどう思う？」

（金正男氏）　「それは父の判断だ。父が判断を下したら、多分、弟は後継者になれるだろう」

（ナレーション）　三男・正雲氏が後継者に内定したとの情報を否定しなかった。後継者が固まりつつある中で、緊張を増す北朝鮮情勢。その出口は見えていない。

●ソマリア沖に派遣されている海自の護衛艦、補給艦を取材（３分５０秒弱）

　今年に入り、既に１３０隻の貨物船などが海賊に襲撃されている。現在、派遣されている自衛隊員は４００人。警戒・護衛活動の様子、隊員へのインタビュー、海軍カレーを食べている様子など。現行法（海賊船に警告音を発するＬＲＡＤ、ソマリア語で「船に近づくな」との警告、海賊船への警告射撃だけで、海賊船への発砲ができない）と、現在、国会で審議中の「海賊対処法案」（海賊船に射撃して停船させること、外国籍の船の護衛を可能にする）の説明。
　「新法は今月２２日にも成立の見通しだが、他国との共同作戦がしやすくなる一方、海賊船に向け発砲する可能性も高く、より危険が増すと見られている」と結ぶ。

Ｐｉｃ　ＵＰのコーナー
●福岡市内の小中学校で新型インフルエンザに２７人が感染。この中に海外渡航者はいない。同じ校区内の３校を臨時休校とした。