報ステ(長期優良住宅)で、うなずきマン一色にめずらしく違う意見を言われると、恥ずかしげもなく意見を変える(それも意味不明なコメントで)。それでもメインキャスターか?
平成21(2009)年6月4日(木)の報道ステーション
(本日の番組内容と構成)
足利(幼女殺人)事件で、古館キャスターが「警察、検察、そして裁判所は、菅家さんにまず謝らなくちゃいけない」と言いながら、「マスコミも反省すべき」という報道ステーション。マスコミも警察や検察、裁判所とまったく同じ視点で報道しながら、一方は「謝罪」で一方は「反省」。マスコミも謝罪すべきではないのか!
さらに「(長期優良住宅)の考え方は素晴らしい」と言いながら、(少子化対策が)「浮いている」と矛盾したことばかりを言う報ステ、天安門事件20年で珍しく中国批判を行っているが、多分これ1回きりだろう。
●足利事件、菅家利和さん釈放
釈放された菅家さんの記者会見の模様、事件の概要などに加え、以下のコメント
(ジャーナリスト大谷昭宏氏) 「宇都宮地裁のやり方というのは、とにかく(新しいDNAサンプルを)持ってこられたら合わせざるを得ない、合わせたら冤罪がわかってしまう。だからクレームをつけて突っぱねようと、裁判所にあるまじき態度です」
テロップにて
(捜査を指揮していた当時の足利署長) 「当時、DNA技術は間違いないと思っていた。完璧なものだろうという認識があった」
(当時の最高裁の判事の1人) 「後悔はしていない。当時のベストのベストを尽くした判断だと思っている」
(古館) 「人生のとてつもない時間を奪われた菅谷さんが、今後は冤罪に苦しむ方々を支援したいというふうにおっしゃられましたよね。まずは許されるはずはなくても、警察、検察、そして裁判所は、菅家さんに①まず謝らなくちゃいけないんじゃないでしょうかね」
(問題発言①)まず、「謝らなくちゃいけない」と切り出す古館キャスター。
(一色) 「特に裁判所の責任は重いような気がしますねえ。今回の場合はDNA鑑定がすごく進歩したことによって、ようやく冤罪が晴れたということになるんでしょうけれども、進歩自体は非常にすばらしいことなんですけど、今のDNA鑑定でもですね、採取方法、採る方法とか、あと保管の方法とかでですね、やっぱりそういうことを間違えたら、他人のDNAを鑑定して、やはり冤罪を生む可能性っていうのはゼロではないというか、残るわけですよね。ですから今も昔も基本的にDNA鑑定だけで裁くなんてことは、やはりあってはいけないんだと思うんですね」
(古館) 「うん、そうですね。まあ、そして、初期のDNA鑑定の時、今とは全然確率が違う時を考えると、私たちが働いているこのマスコミもですね、②大いに反省すべきではないかと思うんですね。全部とはもちろん言いませんけれども、やはり科学っていうものがついたDNA鑑定、最新のというところでですね、それが一致というふうな見出しが躍り、放送もされたと思うんですね。やっぱり、そしてそこで、いわゆる人間の経験とか、そういういろんなフィルターを通さずに、これが正しいんだっていうふうに思ってしまったところがあると思いますねえ」
(問題発言②)「マスコミも大いに反省すべき」と一見、いいことを言っているように映るが、なぜマスコミだけが「反省」なのか?その理由がまったくわからない。
(一色) 「そういうのが逆に冤罪を生むっていう、非常に難しい問題になりますよね」
(古館) 「はい」
●「長期優良住宅普及促進法」今日から施行
アメリカ55年、イギリス77年に比べ、日本は30年という住宅の平均寿命。つまり30年を過ぎれば、資産価値は限りなくゼロに近くなる。そこで福田内閣の目玉政策として登場した「200年住宅」。耐久性・耐震性や維持管理・更新の容易さ、可変性、維持保全計画の策定など、一定の基準を満たした住宅は、長期優良住宅(200年住宅)に認定され、税制面での優遇措置もある(ただし、住宅ローン減税は2013年までに取得した人が適用対象、所得税額の特別控除は2011年までの期限つき)。適用されるのは、今日以降、事前に申請し、認定を受けてから着工する戸建てやマンション。通常の住宅に比べ、建築コストは2割増しという。
今回の制度は、長期優良住宅を推進し、日本の住宅の資産価値を高めるのが狙い。もう1つの狙いは、低迷する住宅市場の活性化への起爆剤になると期待されている。この政策を打ち出した2年前と現在とでは経済状況が一変している。そこで、長期優良住宅の認定スタートに合わせて、「フラット50」(住宅金融支援機構)という新たなローンも登場した。借入金3000万円(金利3.5%)で試算してみると、初回の編成学派11万円だが、元金の返済額が約2万8000円で、7割以上の約8万2000円が利息の支払いとなる。元金が減らないため、20年後のローン残高は約2100万円、30年後のローン残高は約1400万円。最終的な返済額は約5754万円と、借入額の2倍近くにもなる。
「景気が悪い時には、住宅政策と経済対策みたいなものがいろいろ出てくるが、景気が悪い時だからこそ、将来の収入が不安定になってきているので、今こそ、より慎重に住宅ローンを組むことを覚えておかなければいけないと思います」とファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんは指摘する。
(古館)① 「まあ、いろいろ立場とか考え方あると思いますが、この件に関して、理念というか、考え方はすばらしいなと、私個人は思うんですよね。ぶっ壊して建てるっていうやり方じゃなくて、長ーくもつものをつくる。ただ、この案が出てきた時に、ちょっと戻りますと、福田政権時代に。持続可能社会を目指すために、いろんな項目があったと思うんですね。もうその大前提である、たとえばCO2の削減の中期目標すらもおぼつかないこの日本にあってですね、もちろん金融危機、経済危機があるとはいえですね、そういう状況下でこれだけが残ってポンと出ても、やっぱり一部余裕のある方だけが乗れる話であってっていうところに、ちょっとねえ、どうだろうと思うんですが、どうでしょう、一色さん」
①「考え方はすばらしい」というものの・・・。
(一色) 「まあ、これは経済対策にもなる話ですから、今回は取り入れたわけで、まあそれ自体は、こういうのを誘導する政策ですから、悪くはないと思うんですけどね。私はだけど、ちょっと、費用がかかる割にメリットが小さいといいますかね、減税など、金額が少し小さいんじゃないかと。もっとメリットを大きくした方がよかったんじゃないかななんていうふうに思いますけどね」
(古館) 「もうちょっと減税額にしても、思い切ったことをやらないと、なかなか強い誘導にはならない?」
(一色) 「ええ、ならないような感じですね。あと、根本的な問題なんですけれども、今朝の新聞にも、2008年の出生率が1.37ですか、というのが出てましたけれども、まあこのあたりのレベルでですね、推移すると、50年後が8500万人ですかね、日本の人口が。100年後が4000万人ぐらいですね、それで200年後は800万人ぐらいに日本人がなってしまうという、そういう計算があるんだそうですね。
(古館) 「800万人になりますか、200年後。計算でいうと」
(一色) 「そうなんですね。200年住宅といっても、住む人がいないと何の意味もないわけですから、基本的にはこれ、少子化対策なんかとセットの200年住宅というふうに考えないと、まあ少子化対策も一生懸命やってもらわないと意味がないと思うんですね」
(古館)② 「そこなんですよねえ。だからこれだけがちょっとこう、浮いた状態で動いてるような気がしてならないんですよねえ」
(問題発言②)「減税の金額が小さい」「少子化対策とセットで」と一色コメンテーターにいわれると、急に態度を変える古館。何が「浮いた状態で動いている」のか!そんな信念のない理念だったら、最初から「素晴らしい」というな!
(一色) 「そうなんですね」
(古館) 「根本はそこですものね」
(一色) 「根本はそうですね。日本人がどんどん減ると、家自体はどんどん余っていくわけですからね。住む人がいないという状態になりますよね」
(古館)③ 「少子化対策、基本ですよね」
(おバカ発言③)ここで古館が何の理念もないことがハッキリした。
●天安門事件で失脚した趙紫陽氏の極秘録音された肉声テープを入手(8分10秒)
(趙紫陽元総書記の肉声テープ) 「家族と庭で涼んでいたら、街の方から立て続けに銃声が聞こえてきた。世の中を震撼させる悲劇がついに起きた」
(ナレーション) 事件の責任を取らされ、軟禁させられた趙紫陽元総書記。我々が入手した肉声の中で、事件は計画的な陰謀とする中国政府の公式見解を真っ向から否定した。
(趙紫陽元総書記の肉声テープ) 「(そんな陰謀を)誰が企て、実行したのか。一体、どこに証拠があるのか」
(ナレーション) (1989年5月「官僚の汚職をなくせ!腐敗をやめろ!」と叫びながら歩く中国の若者の集団の映像) 20年前、天安門広場前にはおよそ10万の学生たちが民主化を要求して、全国から集結した。特権階級の腐敗を糾弾、言論の自由などを求めたのだ。しかし、当局は戒厳令を棄却、6月4日に人民解放軍が出動し、学生たちを武力で弾圧した。中国政府は事件による死者を319人としていた。しかし人権団体は「死者の数は当局発表をはるかに上回り、逮捕者だけでも2万人以上にのぼる」としている。趙氏は当時、最高幹部の1人、総書記だった。学生たちに理解を示したため、最高実力者鄧小平氏によって失脚させられた。4年前に死亡するまで16年にわたって軟禁生活におかれた。趙氏の元秘書の息子、鮑樸氏は、肉声は監視を逃れ、極秘に録音されたと語る。
(趙元総書記の元秘書の長男・鮑樸氏) 「趙氏の家族でさえ、趙氏が生前、録音をしていたことを知りませんでした。ですので、亡くなった後もテープの存在を知らなかったようです」
(ナレーション) テープの中で趙氏は、鎮圧に武力を用いた共産党の対応を繰り返し批判した。
(趙紫陽元総書記の肉声テープ) 「(1989)年6月4日のデモを“反革命動乱”と命名して本当によいのだろうか? 学生たちは常に秩序を守って行動していた。政府は今回の動乱を“打倒共産党”を目的にしていると主張しているが、一体、何の根拠があるというのか?」
(ナレーション) 趙氏の肉声はテープ30本にのぼり、回想録として先月、欧米で出版された。タイトルは『国家の囚人』。本にはさらに中国政府を刺激する内容も掲載されている。「中国における現状を考えると、議会制民主主義の実現こそ、政治改革の最終目標に掲げねばならない」
(ナレーション) 天安門事件から20年。息子や娘を亡くした遺族は昨日夜、ささやかな慰霊式を予定していた。しかし、そこには警官隊の姿しかなかった。
昨日午後10時すぎ、北京
(公安警察) 「下がって、下がって。邪魔、邪魔。下がって」
(ナレーション) 警官隊はその場にいた外国メディアを排除、遺族の自宅にも警察官が張り付き、外出が許されなかったという。厳戒態勢が敷かれた今日の天安門広場。報道陣が入ることは許されなかった。朝刊にも事件を伝える記述はない。中国では今、あの日、何が起きたのか、公に語ることすら許されていないのだ。
午前8時すぎ、北京郊外
(ナレーション) (16歳の息子を亡くした遺族が墓前で泣く映像) 犠牲者の遺族が今朝、墓参りに向かった。取材する我々の周囲では、警察官が監視していた。
(息子を亡くした父親) (泣きながら)「20年も絶ってしまった。無念の死だよ」(嗚咽)「お前に会いに来たよ。お前のためにお花も買ってきたよ」
(ナレーション) 一部の遺族は、政府に真相究明と謝罪を求めている。しかし当局は、逆に遺族らに監視をつけるなど、動きを抑え込もうとしていた。
先月26日、北京
(記者) 「政府が(死亡した)学生に謝罪するつもりはあるか?」
(中国外務省・馬朝旭報道局長) 「まず、あなたの質問の中で、“謝罪”という言葉を使っているが、それは適当ではありません。私たちが歩んできた中国的社会主義は、現体制と多くの国民の利益に合っていて、中国の全人民がこれを歓迎している」
(古館)① 「慰霊しようと思っても、遺族の方々に公安が張り付いている。すごい現実ですよね」
(一色) ②「中国はこの20年でGDPが10倍以上になったんですよね。やっぱり、経済的に豊かになることで、人民の不満を解消するっていう、そういう道をまっしぐらに進んできたということになると思うんですけど、あのー、人権の尊重とかですね、言論の自由とか、そういうものもあって初めて本当の豊かさっていうことになると思うんですけれども、中国が本当にもうそういう方向に舵を切る時期に来ていると思うんですけれどもね」
(古館) 「おっしゃるように、本当に10数倍、GDPが上がった分ですね、絶望的な格差も生み、富はあっても格差を当然生み、そしてもう1つ、やっぱり役人の腐敗が進んでですね、暴動が各所で起きていることを、また報道でそれをグーっと封圧して出さないようにするっていう。やっぱり民衆の怒りというものに対して、政府はものすごく恐れを抱いて押さえつけるっていうところに、ものすごく徹底してますよね」
(一色) 「経済的な豊かさも、そのまま今のそういうことの状態の中では限界があると思いますけどね」
(古館) ③「そうですねえ。ただ、その中国にアメリカの国債、アメリカは買い支えてもらっているというこの現実もありますよね、中国頼みという。大国となった中国、これからもっと経済成長しそうとも言われている中国が、こういう現実だっていうところが、我々ちょっと押さえておかなきゃいけないなと、改めて思いました」
(問題発言①②③)天安門事件の惨事から20年たって珍しく中国批判を行った報道ステーション。しかし、古館の言うとおり「ちょっと押さえておかなきゃいけないな」という程度あれば、もう20年中国を批判することはないだろう。
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