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林道事故は国の責任?

報道ステーション
=平成21年4月13日の分析=
トップニュースは、タイの戒厳令だが、この国際社会の背景についてまったく触れられていない。また、麻生内閣の安心実現社会会議のメンバーについて、検察OBやメディアのトップが入っていることについて、強い異論を述べる内容となっている。さらに、秋田県知事選についての偏向報道、フィリピンのカルデロン家族について、法律上の問題よりも「家族の離散」といった情緒的な問題だけを報道する相変わらずの報道スタンス。社会保障の重要性だけを訴え、「リベラリズムでなければならない」というスタンスが感じられる。

(ニュースの概要)
タイの非常事態宣言についてのニュース。現地の軍とデモ隊の衝突の様子、アピシット首相の声明、軍のスポークスマンの会見、タクシン元首相がCNNのインタビューに応じた際の映像、アセアン首脳会議中止の経緯、大阪外大・赤木攻名誉教授のタイ国内情勢の解説、タクシン派と反タクシン派の対立の解説。

(この報道の問題点)
タイのデモの報道で最も欠けているのが、中国の華僑についての報道。タクシン派と反タクシン派の衝突の背景には、タクシン政権時に進出した中国華僑が、現地のタイ人をあまりにも圧迫したことがあるが、その実態についてはこれまで報道ステーションは、一度も報道していない。「経済危機」(古館)「プミポン国王の高齢化」(一色)という表面的なコメントを出すだけである。リベラルであれば、その国の国益など関係ないという報道スタンスが感じられる。

(古館) 「日本人はじめ、もう観光客の方はやっぱり赤とか、それから黄色のTシャツを着ない方が本当にいいと思います。まあ一色さん、それにしても、アセアンの盟主といわれるタイの根本がやはり揺らいできてますね。」

(一色) 「そうですね。ものごとをこう、街頭で決着つけようというような、これはもう、本当に無法状態ですよね。今年いっぱいがタイがアセアンの議長国なんですね。ですから7月にも外相級の会議がありますし、12月には首脳会談、会議がありますから。だけどこういう状態だったら、これ、僕は混迷が長引くと思いますんで、開けないんじゃないでしょうかね、そういうものも。」

(古館) 「そうですね。」

(一色) 「経済も悪いんですね。失業者が増えてますし、頼みの王室も、もう国王が高齢だということで不安があると。ほんと、不安だらけですよね。続くんじゃないでしょうかね。」

(古館) 「あの、本当に経済危機というものがきっかけとして、かなり根深い対立の上に、大きなきっかけになっていると思いますねえ。」

(一色) 「まあ背景としてですね、あるでしょうね。」

(古館) 「あと、一色さんがおっしゃった、プミポン国王のご高齢で、やはり求心力が低下しているということが無秩序の火種を生んでいるということがあるでしょうね。」

(一色) 「そうですね。最後は国王が出ることによって収まるということがよく言われましたけれども、今回はどうなんでしょうかね。」

(古館) 「そうですねえ。まあ観光的な打撃、それからタイという国に投資しているお金がまた出ていってしまう。こういうことも含めて、えらいことですよね、タイという国にとっての損失は。」

(一色) 「赤とか黄色とか、非常にはっきりと2つに分かれちゃうっていうのが、これ、なかなか難しいですよね。本当はその中間帯もいるはずですけれどもね。」

(古館) 「そうですよね。旧富裕層と、それからタクシン派といわれる、まあ貧困対策をやりましたけれども、この新興財閥、これの対立が根深いといわれてるわけですからね。その他の方々がね、いっぱいいるわけですよね。」


(ニュースの概要)
長野県大鹿村の林道で落石、女性1人が死亡。林道ではたびたび落石がありネットなどを設置していたが、事故現場では落石がなく、落石防護ネットは設置されていなかった。というニュース。設置には多額の費用がかかるという。

(この報道の問題点)
「財源を地方に移譲しないから、落石が起きる」というすさまじく飛躍した論理展開。報道ステーションの地方分権(道州制)に対する誘導は、客観的に見て異常であり、「坊主憎けり袈裟まで憎い」という手法を使っている。

(東亜グラウト工業斜面防止プロジェクト・清水明彦理事) 「山の中の道、全体的に防護策の採用事例というのは、非常に少なくなっております。投下できる公共事業のコスト、お金があるかないかの問題が影響してきてるのではないかというふうに考えております」

(ナレーション) 農林水産省が管轄する林道。その維持・管理に関わる費用は、多くを各地自治体が負担し、一部を国が補助する形となっている。一方で国道などに比べて、予算があまりつかないのが実情だ。

(テロップ)
維持管理等への予算(平成21年度)
林道(農水省の管轄)    20億円程度
国道(国交省の管轄)  2200億円程度

(古館) 地方への財源移譲、まあそういった問題をはらんでいる、こういった悲しい事故が起きてしまったわけですが。

税源移譲が出来ていないためにこのような事故が起こった。
=国の政策の責任。と視聴者を誘導している。


(ニュースの概要)
「安心社会実現会議」が発足し、この会議に問題が多いことを指摘

(この報道の問題点)
「安心社会実現会議」で、渡辺恒雄読売新聞社主、武藤敏郎元財務次官、但木敬一前検事総長らが、与謝野財務相の人選で入ったことに、ジャーナリストの世界では、リベラル左派として知られるインサイドラインの歳川隆夫氏に使って批判させる。

(ナレーション) 麻生総理にとっては初めての、直属の有識者会議が立ち上がった。安心社会実現会議。社会保障や財政など、国の基本政策について、中長期的な観点から検討する会議だ。

午後6時半、安心社会実現会議
(麻生総理) 「日本が目指すべきは、安心できる社会ということを申し上げてきている。その道筋というものを明らかにしたい」

(ナレーション) 財界、学会、霞ヶ関、マスコミ等、幅広い分野から選ばれた15人のメンバー。仕掛けたのは与謝野大臣だ。

(テロップ)
与謝野大臣周辺) 「この会議は与謝野さんが総理に作ってあげたものだから、人選も中身も与謝野さんがやっている」

(ナレーション) 座長となった電通の成田豊最高顧問と連合の高木剛会長。それに与謝野氏は、共に東大野球部のマネージャー・先輩・後輩の関係だ。読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長兼主筆は、サラリーマンだった与謝野氏に政界入りを勧めた人物だ。

午後8時半
(渡辺恒雄) 「政局も絡んでいるものだから、僕はジャーナリストだから、両方考えなきゃならない。まじめに考えればねえ、党利党略を離れて考えれば、自民党と民主党が合意することだってできると思うね」

(ナレーション) フジテレビの日枝久会長と共に、メディア界の大物3人が入っている。武藤敏郎元財務次官と但木敬一前検事総長は超大物の霞ヶ関OBで、ともに与謝野氏の強力な官僚人脈だ。

(この報道の問題点)
「霞ヶ関の右代表として、この安心社会実現会議に入った」という歳川氏に発言させ、ここでナレーションを使って「極めて異例」と表現
但木前検事総長がメンバーに入ったことで、歳川氏が「小沢代表を首班とするような政権が、将来、誕生してほしくないという本音が、この人選に表れていると言っても過言ではない」と発言し、あたかも麻生政権が検察と組んでいるかのような印象を与えている。

(インサイドライン・歳川隆雄編集長) 「武藤さんと但木さんはOBでありながら、事実上、霞ヶ関官僚の右代表として、この安心社会実現会議に入ったというふうに見るべきではないかと私は思いますね。現霞ヶ関は、あげて麻生政権を支えると」

(ナレーション) ただ、検察のトップを務めた但木氏は、こうした会議のメンバーになるのは極めて異例だ。

午後8時すぎ、官邸
(記者) 「西松建設の問題で、今、検察と政府の距離感が指摘されているが、こういった中で会合に参加されるというのは?」

(但木前検事総長) 「僕は全く関係がない。現役を退いた人だから事件には全くタッチしていないし」

(歳川) 「私は、検察総体は民主党の小沢代表を首班とするような政権が、将来、誕生してほしくないという本音がね、この人選に表れていると言っても過言ではない」

小沢一郎秘書逮捕が国策捜査であるかのように視聴者を誘導する。

(ナレーション) 今回の人選で、与謝野氏は野党人脈にも手を伸ばしていた。薬害肝炎訴訟を強力にバックアップしてきたのは民主党だ。しかし与謝野氏も、膠着していたC型肝炎問題で、当時の福田総理に和解を進言していた。

民主党=弱い者の味方。との印象を植え付ける。

午後8時すぎ、官邸
(記者の質問) 「参加の声かけは誰から?」

(薬害肝炎全国原告団・山口美智子代表) 「与謝野大臣から直接電話をいただいて、お会いして、内容と趣旨等をお聞きしました」

(ナレーション) 宮本太郎・北海道大学教授は共産党の宮本顕治元議長の長男で、専門は社会保障制度。民主党系の会合で、たびたび講演しているが、与謝野氏の国会答弁の中にも出てくる。

2月24日、衆議院財務金融委員会
(与謝野大臣) 「ぜひ宮本太郎さんという方の本はお読みになった方がいい」

(テロップ)
(与謝野大臣周辺) 「これは麻生ビジョンではなく、与謝野ビジョンなんだ。与謝野さんのマニフェスト作りなんてまた言われちゃうね」

都合よく第3者の麻生批判をするときによく使う手口。
誰が言ったのか問い合わせても取材源の秘匿で答える必要がない。

(ナレーション) 安心社会実現会議が6月までにまとめるビジョンも、野党との違いを際立たせ、次の総選挙で訴える重点政策にする狙いもある。
昨日、投票が行われた秋田県知事選挙のニュース。自民党の推薦候補が、民主党秋田県連の推す候補を破った。千葉県知事選挙に次いで2連勝したことになる。

(この報道の問題点)
秋田県知事選での千葉県知事選に次ぐ民主党の連敗のニュースを取り上げるも、いきなり安心社会実現会議のコメントで、「消費税引き上げがテーマになってくる」について述べる古館キャスターと一色コメンテーター。この構成は明らかに変であり、民主党の劣勢については全く取り上げず、政権への懸念について視聴者の不安を煽るための構成としか見て取れない

今日、午前
(自民党・菅選対副委員長) 「自民党に対してのアレルギーっていうんですかね、そういうのが完全に払拭されたんじゃないかと思うんですよね」

(ナレーション) 一方、民主党は、表向き、小沢代表の進退に影響はないとしている。しかし、

午後3時
(記者) 「小沢代表の問題は影響あると思いますか?

(渡部恒三最高顧問) 「まあ、その点はお答えいたしません!」

(記者) 「総選挙に関しては何か影響があると?」

(渡部) 「これから考えます」

(古館) 「今日の安心会議というね、たいへんなメンバーが揃っている会議ですが、現政権の安定装置というような見方もできると思うんですが、一色さん、どうでしょうね。」

(一色) 「まあ小泉政権の時のブレーンだったような、構造改革至上主義っていうんですかね、そういう方は見当たりませんね。ですからやはり、ものの考え方自体がちょっと舵をきっているのかなと思いますね。つまり与謝野さんの考えが反映されて、競争一辺倒でない、旧来型の自民党政治に近いと、そういう流れのものになっていくんじゃないかなと」

小泉改革に逆行して古い自民党の復活である印象を作り出す

(古館) 「麻生総理の言っている、たとえば中福祉、中負担というような?」

(一色) 「そうですね、そういう流れのことになると思うんですけれど、その場合、もちろん中負担の方で、財源の問題がすごく出てきますから、その場合、当然ですけど、消費税の引き上げっていうことが、その財源の問題の中心のテーマになってきますんで、」

(古館) 「このメンバーを見ると、そういう感じが強くしますね、消費税。」

安心会議=消費税を上げるための会議だと思わせる。

(一色) 「まあ整合性からいうと、そこを強く書かないと、強く打ち出さないといけないと思うんですけれども、本当にそこを強く打ち出せるのか、そしてまた、それを選挙に掲げてですね、マニフェストに掲げて戦うことができるのか、その覚悟が麻生さんにあるのかという、そこがポイントなんだと思うんですけどね。」

(古館) 「解散のカードをチラつかせながらも、いつ選挙をやるのか全くわからないっていうような状況に今ありますよね。」

(一色) 「そうですね。これの結論も6月っていうことですから、本当にその後に選挙があるのか、その前の可能性はゼロなのかと、ここら辺がよくわからないですね。」

(古館) 「まあこの混迷の状況にあって、将来の国家像、近未来の国家像をですね、少子高齢化の中で示すというのは、とってもいいと思うんですけれども、私が引っかかりますのは、やっぱりメンバーですね。まあメディアのトップが入っている、検察のOBが入っている、どちらも政権に対して一定の距離をとらなくてはいけないのではないかというふうなことを強く感じますね。そして一方ですね、薬害肝炎の時に頑張られた山口美智子さんが今回、入られている。こういうような現場の方をもっと入れるべきではないかと思うんですね、この安心会議には。たとえば雇用の問題、派遣村の最前線の現場でやっている湯浅さんであるとか、その他、社会保障の最先端、最前線にいる方ですね、そういうところの方々の意見をじっくり聞くべきではないかなと強く思います。」

(この報道の問題点)
「将来の国家像を少子高齢化の中で示すというのはいいと思うが、メディアと検察は政権に対して一定の距離をとらなくてはいけない。一方、社会保障の最前線にいる現場の方の意見はじっくり聞くべきだ」と古館キャスターが発言。「社会保障の分野ならいいが、検察やメディアはダメだ」という主観的なレッテルを貼っている。

「ちらつかせ、」「全くわからない状況、」「よくわからない、」「混迷の状況、」「引っ掛かります、」などの言葉を使って政府がうまく機能していないとのいかがわしい印象を視聴者に与える。
安心会議のメンバーの人選がおかしい、旧来型の古い政治に戻る、政府が検察やメディアをコントロールしようとしている。
社会保障の最前線の人が入っていない。この会議は弱い者の味方ではありませんよ。といった誘導をしている。


(ニュースの概要)
不法滞在で国外退去を命じられたフィリピン人のカルデロン夫妻が13歳の娘、のり子さんを残し、帰国。今日の家族の様子などの映像を流す。

(この報道の問題点)
テレビ朝日が何度も取り上げるフィリピン人のカルデロン家族の問題のニュースだが、法治国家である日本への不法入国という問題を取り上げず、ナレーションで「親子の離別」という視点だけに意図的に焦点を絞っている。

(ナレーション) 親子の離別という結果になった今回の問題。

先月17日
(森英介法務大臣) 「一家の事情について最大限斟酌いたしまして、まあギリギリのところで、まあ、あのー、適切な判断をしたと」

(ナレーション) 在留特別許可は法務大臣の裁量で決まる。ただし、日本以外の国で今回の問題が発生した場合、違った結論になった可能性があると専門家は指摘する。

(名城大学・近藤敦教授) 「家族の結合の権利を侵害するとして、国際人権規約違反になる恐れが大きいです」

(ナレーション) 国際条約、自由権規約の条文にはこうある。「何人も(略)家族に対して恣意的に若しくは不法に干渉されない」

(近藤教授) 「この種の人権侵害を申し立てることが、個人通報制度という形で選択議定書を批准している締約国の間では申し立てることができるんですが、その条約(議定書)に残念ながらまだ批准しておりませんので、(国連に)個人が通報できないという問題があります」

(ナレーション) 日本はなぜ(111ヶ国が批准している)この国際条約(「選択議定書」)を批准していないのか。外務省の見解はこうだ。「司法の独立という観点をはじめ、わが国の司法制度との関連で、問題が生じる可能性があり、現在、慎重に検討している」

不法入国した外国人が日本国内で子供を作ればその国に留まることができるといった危険をはらんでいる事には触れない。 

(古館) 「ご両親と13歳の娘さんが国を別れて暮らしていく。あのー、皆さん、これをですね、自分の親戚で起きたことと想像しますと、どうでしょうね。法律っていうのは何なのかと思いますね。新しく法律を作る前に、裁量というものがあるのではないかなと、私は感じますね。」

森法務大臣の一時帰国を認めた裁量には全く触れず、情け容赦ない政府である印象を与える。ましてや法治国家の根幹である法律の批判をする。

ZERO
=平成21年4月13日の分析=

(
ニュースの概要)
タイの戒厳令の報道がトップ。アセアン会議での首脳会合が中止になったことへの村尾キャスターの批判的なコメントがある一方で、フィリピンのカルデロン家族の帰国問題については、森法務大臣の「一時的な帰国を認める」という発言を紹介。比較的妥当で国民の目に沿った見方になっている。

タイの非常事態関連。軍と反政府デモ隊との衝突の様子、タクシン派と現政権支持の反タクシン派の対立の構図の説明、アセアン首脳会議中止の経緯、亡命先の海外からタクシン元首相がデモ隊の市民に送ったメッセージの紹介、現地からの現状報告。

(桜井翔) 「G20直後の、世界的不況に立ち向かおうという中、アセアン会議が中止となってしまったのは、アジアにとっては重要な意味があったのではないかなと思いますが。 」

(村尾) 「うーん、これはね、やっぱり痛いと思いますよね。まずアセアンというのは、タイとかフィリピンだとかベトナム、東南アジアの10ヶ国の連合体なんですよね。今、アメリカだとかヨーロッパというのは、アメリカのサブプライムローンの影響を受けて、だいぶ景気が落ち込んでいるんですが、比較的、中国をはじめ、アジアはこれから経済、牽引力として注目されているところでもあるんです。ですからこの場で、アセアンとか中国、そして日本がG20の後を受けて、アジアとしてこれにどう立ち向かうのかというのを話し合う重要な場だったんです。これは世界にとっても重要であると同時に、このアセアンというのは非常に重要な地域で、たとえば日本が工場をつくる、いろいろな投資をしているわけですね。日本の海外投資の中の約4割がアセアン地区に投資をしているんです。だから日本にとっても非常に重要な場所なんですよね。だから今回は世界にとっても、日本にとっても重要な地域で、意味のある話し合いが行われる、その機会を失ったというのはね、残念ですよね。」

(この報道と報道ステーションとの比較)
アセアン会議の中止は、村尾キャスターのコメントで、「意味のある話し合いの機会を失った」という点にとどめている。

不法滞在で国外退去を命じられたフィリピン人のカルデロン夫妻が13歳の娘、のり子さんを残し、帰国。これまでの経緯をナレーションで説明。家族が支援者や地元の人に感謝を込めたカードを配る様子など、昨日、今日の家族の様子とインタビュー映像。「森法務大臣は、両親の一時的な入国許可も検討している」と結んだ。

(この報道の報道ステーションとの比較)
まず、スタジオでのコメントがなく、ことさらカルデロン夫妻を「悲劇の家族」として取り上げていない。さらに「森法務大臣は、両親の一時的な入国許可も検討している」としており、報道ステーションとは正反対の見方をしていることが明らか。

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