大問題だろっ!「旧立憲と旧国民、政治資金20億円移し替え 30道府県で解党直前 という記事が毎日新聞京都版でしか報道されていない!日本国民の血税をどさくさ紛れに分捕り合戦!こんなやつらに国民の生活を語る資格は無い!

2021年3月29日京都版の毎日新聞で、立憲民主党と国民民主党の政党助成金が含まれる資金が解党直前に資金移動された記事が掲載された!

全国紙はこれを見て見ぬふりをして、大問題を封印している。

記事はテレコン掲載され、記事、写真、図表の無断転載を禁止し、拡散されにくいようになっている。

当ブログで、この記事を要約してお知らせする。

記事のタイトル

旧立憲と旧国民、政治資金20億円移し替え 30道府県で 解党直前 (東京都は解散団体の公表を2022年9月15日現在でも公表していない)

記事の内容

旧立憲民主党と旧国民民主党の地方組織が2020年(昨年)9月に解党している。ネット公表している都道府県を調べてみると、30道府県が明らかになった。30道府県で総額20億円超の政治資金を別の政治団体に移し替えていたのだ。

政党が解散する際、残金(本来翌年への繰越金)の処理方法は法律上の規定がない。他の団体に移すことは法律違反ではないが、当然政党に公布された国民からの税金が含まれている。毎日新聞が識者に聞いたところ、「個別の報告書を見ても、有権者には全体像が見えない。両党は地方分を含め、政治資金をそう処理したのか説明責任がある」と指摘している。

旧国民民主党は2020年9月11日に解散し、現国民と「民主党」に別れ分党している。「民主党」は9月14日に結党し、設立届が出ている。しかし、この民主党は翌9月15日に旧立憲民主党と合併し、今の立憲民主党が設立された。どさくさに紛れて、解党と結党を繰り返すので国民には分かりにくく、政治団体の設立に伴う資金移動を報道したメディアは皆無だった。

旧両党(立憲と国民)の地方組織は解党により、解散された。

その際、政治資金をどう処理したかは政治資金収支報告書にまとめられ、各都道府県選管に提出されているが、全体像はさっぱり分からない。毎日新聞によると、旧両党の都道府県連や政党支部など2020年分の収支報告書について、2021年3月21日現在で都道府県選管ホームページなどで公表された30道府県317団体を対象に精査している。

その結果、現在の国民民主党代表玉木雄一郎が「分党」方針を表明した2020年8月11日から解党までの間に、旧立憲民主党の地方支部から約4億7812万円、旧国民民主党は17億9181万円が別の団体などに資金移動されていたのだ。

収入総額に占める資金移動の割合は、立憲15億5250万円で30,4%、国民33億8191万円は半分以上の53,0%に達している。

 

旧国民民主党は30道府県全てで、「改革協議会」などの政治団体を新設し、府県連や政党支部から計12億円を移していた。府県別では奈良の1億円が最多で、愛知県9000万円、埼玉県8000万円などが続く。使い道は各府県で異なり、地方議員を含む大部分の所属議員が合流先の今の立憲民主党に移った岩手、埼玉、奈良などは「新立憲県連の活動に使う」(岩手県連)とした一方、多くが今の国民民主党に移った山形や三重は、今の国民民主党県連の活動資金に充てるとしていた。

旧立憲は、17府県計2億円が新設された政治団体に移された一方、10県連は新団体を設けず、個人の後援会組織などに計約3554万円を移動していた。

政党が解散する場合、残った政治資金をどう扱うかは、過去焦点になった。14年に解散した旧みんなの党は、残っていた政党交付金分約9億円を国庫に返納。一方、旧維新の党は15年の分党の際、通帳や印鑑の所有権を争うなど泥仕合を演じた。旧新生党や旧自由党を率いた小沢一郎衆議院議員(今の立憲民主党)は、両党が解党時に残っていた資金の大半に当たる約22億円を、自身の政治団体に資金移動して問題視された。

旧立憲民主党、旧国民民主党の地方組織の政治資金の処理について、今の国民民主党は「旧国民の組織はほぼ全て立憲民主党に合流しているので、こちらでは把握していない」と説明。今の立憲民主党は「法令にのっとり、適切に取り扱っていると承知している」と回答している。

政治資金規正法には政党支部から政治団体への寄付に制限がなく、解党時に残った資金の行方が不透明になる。政治資金規正法に詳しい岩井奉信日大教授は「解散した政党の資金をどうするか、ルールを決めるべきだ。旧立憲民主党、旧国民民主党との処理の仕方は国民からすれば不明朗に見えるし、国民に説明しないと納得されないだろう」と指摘した。

「分捕り合戦」浮き彫り

旧国民民主党の地方組織にあった30億円はどこへ、、、、

毎日新聞がインターネット上などで公開された30道府県の政治資金収支報告書をしらべたところ、半分の約18億円が別の政治団体に移されていた。旧国民民主党の政治資金の流れを追うと、税金がつぎ込まれた可能性のある政治資金が「好き放題」に使われている状況が浮き彫りになった。

旧国民民主党勢力が強かった地域では、現国民の政治活動に利用されているケースが目立つ。旧国民民主党時代に前原誠司元外相(今の国民民主党)などが所属していた京都府連は、約7100万円を旧国民民主党に所属した地方議員でつくる政治団体へと最終的に移していた。関係者は「合流騒動で無所属になった人もいる。政治活動には資金が必要だった」と明かす。一方、合流先の今の立憲民主党には京都府選出の泉健太(旧国民民主党政調会長)なども参加しており、今の立憲民主党京都府連は「こちらに資金をいくらかでも引き継ぐのが筋では」と反発する。

旧国民民主党に支払われた党費や分担金を返還する為に使う所もある。埼玉県連は、県議らの後援会に5万~70万円、計約730万円を分配した。県連関係者は「今の立憲民主党に合流しなかった人もいるため、分担金を返還した」と説明する。

複数の団体に移し分けていたのは大分県連。新設団体「民主大分」や支部に約2500万円を移していたほか、所属していた足立信也参院議員(今の国民民主党)と吉良州司衆院議員(無所属)の政党支部に1000万円ずつ分配していた。

岩井奉信日大教授は「明確なルールを設けていないので、解散直前に資産の『分捕り合戦』のようになっている。党本部で集約して政治資金をどうするか、考えるべきだったのでは」と指摘した。

政治資金の専門家が「処理の仕方は、国民からすれば不明朗に見える」と指摘している政治資金には、国民からの税金が含まれているのです。

このことが、毎日新聞の京都版でしか記事にならず、テレビも取り上げない状況であることが不思議でしょうがない!

そして、ここで、1つ新たに浮上してきた残金の問題がある。

立憲民主党は、お金が無い!と言いながら、立憲民主党本部は、令和2年9月14日に解散しているのに、翌年への繰越金を10億2508万円残して解散しているのだ。

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国民民主党に至っては、26億9991万円繰越金を残したまま解散している。

そして、そのほとんどは、国からの政党交付金(国民の税金)だ。

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解散団体の残金は使い道の規制が無く、どう使われたかは、闇の中。税務署にでも入ってもらわなければ、全く分からない。

さて、この巨額な国民からの税金からなる残金はどう使われたのか?国民の知る権利として説明してもらわなければならない。

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中居正広が日本のコロナ対策をフランス、ドイツなどヨーロッパの国と比較して「ドイツは素晴らしい!」と言うも、最後にドイツの死者数が9万2千人(日本は1万2千人)と聞いて、夏奈に感想を振るが、夏奈が「日本はよく出来ているのかなあ、、、」と言ってしまい、日本の対策を批判しようにも出来なくなる始末。絶体日本は素晴らしい!なんて言ってはいけない番組なのか、きっと事前打ち合わせで指導されているのね(笑)

令和 3 年 9 月 11 日(土)テレビ朝日ニュースな会
中居正広
誰が総理になっても新型コロナ対策は重要な課題だと思います。続いての特集は、日本と世界の新型コロナとの付き合
い方の違いを学んでいきたいと思います。こちらご覧ください。
―VTR―
菅 総理
19 の都道府県の緊急事態宣言の延長を決定いたしました。
ナレーション
緊急事態宣言は延長され未だ新型コロナの影響が懸念される中、国内では、「蜜」状態で酒の提供もある大規模イベン
トの開催に批判の声が殺到しました。
先日行われたパラリンピック閉会式では、・・・・・
VTR(パリ)
次の開催地パリの人々がマスクなしで大いに盛り上がる
様子が・・・・・・・・
VTR(ドイツ)
ドイツでは 1 万人以上が参加するアニメイベントが開催。
VTR(イギリス)
イギリスのフェスではなんと 4 千人以上の感染者が出まし
たが、開催した都市の公衆衛生を担当する議員からは、
「人々に大きな喜びをもたらしたので、後悔はない」との発
言が。

ナレーション
このような各地の様子。日本ならどれも批判を浴びそうで
すが、そこにはワクチン政策や医療体制に大きな違いが。
ナレーション
ここからは各地とつなぎ日本との違いを伺います。
中居正広
日本で連日報道されている新型コロナの情報や普段やっている対策は世界では当たり前じゃないかもしれないというこ
とですが・・・・
アナウンサー
ということで、ここからはこちらです日本と海外でこんなに違う新型コロナとの付き合い方と題しまして各国とむすんでお
送りしていきます。解説は旅行医学が専門で感染症に詳しい医師、ナビタスクリニック理事長久住英二先生です。

中居正広
まずはこちらをご覧ください。
フランスから行きましょうか。大規模イベントでもマスクなしで
参加とあります。
アナウンサー
日本ではライブでも野球観戦であってもマスクをするのが一般
的ですけれども、どうやらフランスはそうではないということなん
です。一体どういうことなんでしょうか。この後現地と繋いで解説
していきます。
中居正広
さて、フランスでは大規模イベントでもマスクなしで参加ということなんですが、一体どういうことなんでしょうか。現地の
話を聞いてみましょう。パリ在住のフリーアナウンサー雨宮塔子さんとつながっております。よろしくお願いいたします。
雨宮さん今どちらでしょうか。
雨宮塔子
私今、パリの自宅におります。
中居正弘
まだ夜が明けてないんですね。
雨宮塔子
そうなんです。7 時過ぎてるんですけれども・・・まだ暗いです
ね、ちょっと。
中居正広
日本では、現在 1 週間の平均で 1 日 14,000 人ぐらいの新規感染者が出ているんですが、フランスの状況はどうでしょ
うか。
雨宮塔子
フランスも同じくらいですね。
大体1日平均 1 万人を超えていますね。ただですね、フランスの
人口は日本の半分くらいなんですね。ですから割合でいうと日
本よりはずっと多い感じですね。

中居正広
さて亡くなった方の人数ですね。どうなっているんでしょうか。
アナウンサー
そうですね、9 月の 8 日死者数を見てみると、日本では 90 人。フラ
ンスでは 166 人となっています。
中居正広
さてこれだけの感染が広がっているのに大きなイベントでのマスクなしでの参加ということですけど、雨宮さんどういうこ
とでしょう。
雨宮塔子
例えばですね、先月行われたルマン 24 時間耐久レースがあったと
思うんですけれども、こちらはですね、マスクの着用義務はあった
んですね。しかも 5 万人に制限された開催だったんですけれども、
やはり多くの人がマスクをしていなかったんです。
中居正広
ちょっと日本では考えられない様子なんですけど、なぜフランスではこういうことになっているんでしょうか。
雨宮塔子
一番大きな要因は、ワクチンパスポートの普及です。これは地域事
情や施設の判断によって例外もあるようなんですが、フランスでは
このワクチンパスポートの提示によって飲食店などの施設でのマス
クの着用義務が課されないようになっているんですね。今は、イベ
ントだけでなくカフェ、レストラン、大型スーパー、デパートもこのワ
クチンパスポートを提示しなければ入れないようになってしまって
います。これは普通に生活ができないと言いますか、かなり生活が制限されてしまうんですね、ワクチンパスポートがな
いと。ちなみにですね、私もワクチンパスポートを持っているんですけれども・・・

中居正広
今、あります?
雨宮塔子
はい。本当は皆さん携帯に入れるんですね。携帯
のアプリで入っているんですけれども、この携帯
もたまにバッテリーが切れたりしますよね。それだ
と大変なことになってしますんで、私はこうやって
パウチっこみたいにしてですね、
中居正広
QR コードになっているんだ。
雨宮塔子
そうです、そうです、今個人情報があるんで隠させて頂いているんですが、下にの方に TOKO AMEMIYA そしてファ
イザーというワクチンの種類の名前ですね、それから 2 回目の接種が 6 月 11 日だったんですが、6 月 11 日と書いて
ありまして、でこれを見せると 2 回目の接種が完了していると証明になるんです。
中居正広
これを持っているといろんなところ、イベントだとか飲食、スーパー、いろんなところに行ける、その代わりマスクもしなく
ていいですよというパスポートなんですか?
雨宮塔子
そういうことです。まさにこれを見せることでマスクの着用義務がなく
なるというんですか。逆に小さなイベントでこれを見せる必要性がな
い、義務を課されなければ逆にマスクは着用義務がある。もしかした
らイベントも大きくなればなるほどマスクをしない可能性も増えてしま
う。
中居正広
提示しない人に対してはなんかあるんですか?
雨宮塔子
はい、罰金が 135 ユーロ、日本円して 17,000 円くらいです。かなり高額な罰金が課されますし、店側もですね、確認
義務を怠ったということで、業務停止になってしまう可能性もあります。

中居正広
なんか市民から反発みたいなものはないんですか
雨宮塔子
あります、あります。やはりワクチンをしないことを選ぶのも個人
の自由なんで、それは人権侵害に当たるとしてデモがいたるとこ
ろで、連日のように行われています。でも中には、やっぱりこう
普通な生活、自由な生活を謳歌したいということで、ワクチンを
選ぶ方のほうが比較的多いです。で、今は接種率も上がってい
まして、ちなみにフランスでは 1 回目がもう 70%を超えていま
すね。2 回目も 60%を超えました。
中居正広
日本は?
アナウンサー
日本は 1 回目が 61,2%、2 回目を終えている方は 49,2%です。
中居正広
日本では、イベントに参加した人や主催者が批判されることはありますけれど、パリはいかがなんですか?イベント後は。
雨宮塔子
そういうことは聞かないですね。むしろ主催者側やお店側にも経済効果というか利益を得る権利があるということで、そ
ういうところが守られているという感じですね。
中居正広
報道はどうなんですか?ニュースいろんな種類のコロナのニュースというのは、毎日のように報道されてるんですか?
雨宮塔子
ハイ、一応されていますが、例えば日本と大きく違うなと思った点は、1 日の感染者数ですね。そういったものが以前は
数字でスーパー(字幕)で出てたりしたんですが、最近ではほとんどなくって、解説者の方のコメントでは出てきたりはし
ますけれど、こうパネルとかスーパー(字幕)で発表とかはなくなっていますね。
中居正広
大体(ニュースに)割く時間も短くなってきているということでしょうかね。
雨宮塔子
そうですね。
中居正広
劇団さん、もう今までの生活に戻りつつあると思いますけども。それはなんか羨ましいなという反面、ちょっと怖いなと・・
劇団ひとり
当然怖いです。そんなにマスクをしたくないのかなというのが素朴な疑問なんですよね。
雨宮塔子
だいぶ、フランスでもマスクをする姿が見慣れてきましたけども、やはりみんな、外でマスクを外してよしとなった時の解
放感はなかったという感じです。
劇団ひとり
国民性なんですかね。
中居正広
やはり文化国民性じゃないですかね。
劇団ひとり
そんなに嫌じゃないですよね。
中居正広
もう慣れてきてる所がありますけれども、やはりフランスの人は楽しい方をこうすごく優先するというか自由な人が比較
的多いのかなという、どうでしょう。
雨宮塔子
はい、自由を求めてきた歴史が長いので、自由な生活、選ぶ権利、その人の自由といったものが、とても大事にされてい
ると思います。
劇団ひとり
我々も自由とか大切にしているつもりなんですけれども、
中居正広
自由好きですよね。(はい)
古市憲寿
日本の方がやっぱり自由じゃなくて安定を求めているんじゃないですか。平等と安定を求めてて自由はちょっと犠牲にし
てもいいんじゃないかなと思う人が日本の方が多い印象がありますね。
中居正広
安心安定を優先してしまう。
劇団ひとり
ちょっと久住先生に聞きたいんですけど、マスクをあまりしていないフランスとマスクをきっちりみんなしている日本とそ
んなに数字を見ると差がない、誤差って考えるとマスクって本当にそこまで有効性があるのって勘ぐっちゃうんですけれ
ど・・・
久住英二
ハイ、マスクはですね、一番最近だとバングラデシュでの研究結果も発表されているんですが、特に 50 歳以上の方で
は、マスクの装着率が上がれば上がるほど新規感染者が減らせるということが分かっているので、はやりマスクをしたほ
うが感染者数を増加させずに済むとは思います。
中居正広
経済を回すのか感染者を止めるのかは国の政策によって変わってくるんじゃないのかなと思いますけどね。雨宮さんど
うもありがとうございました。気を付けて生活をしてください。ありがとうございました。
さて、柳澤さん、そう考えますと日本はこの感染者数に敏感になりすぎているのかなというのはどうでしょう。
柳澤秀夫
ここに来て感染状況を判断するひとつの材料として、重傷者あるいは、病院のベットがどうなっているのかというところに
目を向けるべきだという議論にもなってきてるんですけれど、さわさりとてやっぱり感染者が増えれば自ずと中等症、重
傷者に一定の割合でなるわけですから、そこの感染を抑えると意味では、蔑ろにはできないと思うんですよね。日本の場
合ここ問題になっているのは、感染して入院ができない自宅待機、あるいは入院のための調整ということで自宅に留ま
らざるを得なくなってきて亡くなってしまうという人が相次いでいるということなんで、そういう状況を考えると、はやり海
外で今実際に色々と社会実験的に行われていることを日本にそのまま当てはめることが本当にできるのかどうかという
のは慎重に見極める必要があるという気がするんですよね。
中居正広
ねぇ、古市さんそう考えますと報道の在り方というか、報道の時間の使い方というのも大事だなと思いますよね。
古市憲寿
そう、特に都市部ではね、コロナにむしろかかっている人が多いと思うんですが、地方だとかほぼ患者がいない地域もあ
るわけですよね。その人達が何でコロナを怖いと思うかというとマスコミの影響が大きいわけで、もうひとつ注意喚起は
いいんだろうけども、過剰に報道を1年半煽りすぎた面は正直あると思います
中居正広
ここら辺のコントロールは難しいですよね。
古市憲寿
本当はだから多分
中居正広
事実を報道をしているんですけれどもね。
古市憲寿
すごい厳しくしましょうという方が簡単じゃないですか。逆にニュースなんかが結構勇気あるなと思うのは、海外の場合を
紹介するじゃないですか。バランスとろうとしているというか。いろんな情報を並べてみて選んでください・・・
中居正広
で、判断を個人がする・・・
劇団ひとり
この1年半、ずっとコロナのことをやっているじゃないですか。前何をやっていたか忘れちゃいましたね、この番組。毎週
違うことやっていたんですから。
中居正広
前は何やっていた?皇室ジャーナリスト
省略
中居正広
さて続いてですけども、フランスと同じヨーロッパの国ドイツですね。

アナウンサー
こちらをご覧ください。
まず、新規感染者数を見ていきますと去年の12月ピークだったころか
ら比べると大幅に減っているんですよね。ただ、6月末ごろからまた増
加傾向にあります。しかし死者数は比較的抑えられていまして、今月
8日で見てみますと亡くなった方はいなかったということなんですね。
ではワクチン接種率はどうなんでしょうか。見ていきますと6割以上の
方が既に終えているという状況です。
中居正広
さて久住先生、ワクチンが普及しているのに感染者が増えている理由というのはやはり変異株が要因と言われてますけ
どどうなんでしょうか。
久住英二
そのようですね。ドイツではですね、感染が増え始めた6月の末からデルタ株ですね、日本でも流行っていますけど、感
染が拡大している。しかしですね、死者数が抑えられているというのは、これはワクチンが効いていて重症化を防ぐこと
ができているからと考えられています。
中居正広
ドイツですが、こちらマスクを着用してもイベント参加や入店を断
わられることがある。一体どういうことなんでしょうか。
アナウンサー
日本ではこちらレストランや施設はマスクを着用、検温、手指消毒
すれば基本的には利用可能というのが一般的なんですが、ドイツ
はそうではないということなんですね。
中居正広
さて現地の方に詳しいことをお伺いしましょう。ドイツのミュンヘン
在住のジャーナリスト熊谷徹さんです。よろしくお願いいたしま
す。
熊谷徹
私はミュンヘンの自宅なんですが、背景は私が住んでいますミュ
ンヘンの自宅の近くの公園の写真であります。

中居正広
さて、再び感染者数が増えて来ているようですけれども、街の様子はいかがでしょうか。
熊谷徹
今のドイツはですね、比較的コロナが起きる前の状況に近づきつつある。旅行している人もいますし、お店にもですね、
マスクを付ければ行けますし、そういった意味で昔の状況に近づいているんですが、今ドイツ政府はですね、このデルタ
変異株の拡大に非常に危機感を強めていて日本の国立感染研究所のですね、に相当しますロベルトコッホ研究所の所
長がですね「今のままでは、また秋冬に市民の生活を制限する措置をですね、取らざるを得ないんじゃないかと。なぜか
と言いますとこのワクチン接種率、約62%というのは低すぎるというのが政府の考えなんです。これを70%、80%まで
引き上げないとまた秋冬にですね、非常に厳しい制限措置をとる必要があるというのが政府の見方なんです。
中居正広
さて日本ではレストラン、施設はマスクの着用と検温、手を消毒すれば基本的には利用可能というのが、一般的なんで
すが、今のドイツでは如何でしょうか。
熊谷徹
ドイツではですね、屋内に入る時はマスクの着用はあたり前、
義務化されてます。それからですね、今年のロックダウンの次
期にスーパーマーケットや薬局ですね、中で着けるマスクは
FFP2 マスク等の医療用マスクに限定されています。例えば
日本のような布のマスク、それからウレタンマスク、これを付け
ていては入れませんでした。私も実際スーパーマーケットで
FFP2マスクではないマスクを着けていて店員から外に追い
出されたお客さんを見たことがあります。
中居正広
でもなんかドイツには独特のルールが日本にはない独特のルールがあるというのを伺ったんですけれども。
熊谷徹
はい、それがですね、この8月の後半から導入された「3G」ルール、3つの G というのがあります。
中居正広
3G ルール。
アナウンサー
日本でも参考になるかもしれないドイツの3G ルールこの後詳
しく解説していきます。
中居正広
さて今日は日本と海外で違う新型コロナとの付き合い方を学んでおります。さてドイツの3G ルールということですけれ
ど熊谷さんお待たせしました。解説お願いします

熊谷徹
これはたん端的に申しますと、自分はワクチンの接種を終えて
いる、あるいは自分は一度コロナに感染して治りました、あるい
はコロナ検査を受けて陰性でした。この3つのどれかです。ドイ
ツ語で「ゲインプト」これはワクチンの接種を終えていると「ゲネ
ーズン」コロナに一度感染して治りました。それから「ゲテッステ
ット」コロナ検査を受けて陰性でした。これを意味しているわけ
なんです。で、例えばですね、映画館、飲食店、喫茶店、それか
らレストランですね、こういったものを利用する際には、この基
本的にマスクを着けたうえにこの3つの G の内のにひとつ、つ
まりワクチンを受けているか、コロナに罹って治っているか、あ
るいは48時間以内にコロナ検査をして陰性になっているかの
ひとつ、そのうちの一つをですね、証明しなきゃいけない(ひと
つでいいんですか?)にとつでいいんです。3つの内のひとつ
ですね。フランスでもありましたけど、携帯のコロナアプリ、紙で
もいいんですが、それを見せなくてはいけない。ただしですね、
今ドイツではお店によってはですね、喫茶店やレストランの経営者の中には3G では不十分だと2G ですね、つまり接種
を終えているか、一度コロナに罹って回復したかのどちらかを証明しないとこれは入れませんと。つまり2G の方が3G
よりも厳しいわけですね。今後はですね、徐々に2G、ワクチンを接種し終わったか、治ったという証明書をもっていない
とお店に入れないという店が増えてくると思われます。
中居正広
実施に大きなイベントみたいなものはどうなんでしょう、ありますでしょうか。
熊谷徹
ハイ、ドイツではですね、先月ドイツで最も大きな規模のアニ
メのイベント「ドコミ」というのが開催されました。ドイツにもア
ニメファンが非常に多いんですけれども、通常はですね、1日
当たり2万5千人を超える人が来場できたんですけれども、今
年は1万5千人に制限すると。この際にもですね、ワクチンを受
け終わっているか、それから陰性であるか、あるいは一度コ
ロナに罹って治ったという証明書を見せないと入れませんで
した。さらにマスクとそれから参加者の間の距離をとると、この条件も満たさなくてはなりません。
中居正広
このイベントでクラスターみたいなのは出なかったんですか?
熊谷徹
そういった事態が起きたという報道はなされていません。
中居正広
ないんだぁ。さて検査に関しても日本と違った点があるということですが・・

アナウンサー
ハイ、そうなんですよね、こちらです。日本では各地で無料の新型コ
ロナ検査を実施していますが、ドイツでは無料で受けられる新型コ
ロナ検査を有料化になったんですね。
中居正広
有料化にしてしまったら受ける人が減ってしまうんじゃないかなと懸
念がありますけど、熊谷さん教えてください。
熊谷徹
ドイツではですね、去年以来元々PCR 検査などのコロナ検査、これ
は日本よりも多く行われてきました。特に今年のロックダウンの時に
はですね、いわゆる抗原検査ですね、これについては無料でただで
誰でも週1回まで受けられるという措置を政府が取りました。したが
ってドイツの街にはあちこちにコロナ検査場ができて、そこへ行けば
無料で少なくとも抗原検査、簡易検査を誰でも受けられると。しか
しですね、ドイツでは来月10月の11日からこの無料で受けられる抗
原検査を有料にすると(なんでなんだろう)。その理由はこういうこ
とです。先ほど申し上げました3G ひとつの条件にコロナ検査を受
けて陰性だということがありましたね。現在は自分はコロナ検査を
受けたくないけれども無料の抗原検査を受けて、できればレストラ
ンとか喫茶店に入れるという人がいるんですけれども、政府はワク
チンの接種を受ける人の数を増やしたいわけなんです。したがって
今はタダで受けられる無料で受けられる抗原検査を来月から有料
にすればですね、自分はワクチンを受けたくないという人の数は減
るだろうと、なぜかと言うと無料の抗原検査というものはなくなるわけです。そうしますと自分でお金を払わなくてはいけ
ない、懐が痛みますからそれよりは無料のワクチンを受けようということでですね、今、62%のワクチンの接種率を少し
でも引き上げようという政府の努力の表れなんです。
中居正広
検査をするんだったら、とにかくワクチンを打ってくれという施策ですよね、国からの。
熊谷徹
おっしゃる通りです。
中居正広
さて、熊谷さんにお聞きしたい。医療についてなんですけども、日本では医療現場のひっ迫が課題になっています。ドイ
ツどうでしょうか。
熊谷徹
ハイ、日本で報道されています、いわゆる自宅療養ですよね、つまりかなり症状が重くなって呼吸が苦しくなっているの
にですね、病院に入院できない、救急車でたらい回しにされるという事態、これは今では、今でもほとんど起きていませ
んし、それから今年の1月のですね、最もコロナのパンデミックがドイツで厳しかった状況の時にもそういった状況は、自
宅療養、つまり2万人3万人の人が入院できないで自宅で療養しなくちゃいけない事態はドイツではありませんでした。
中居正広
ベット数だとかお医者さんの数が不足しているという事態はないんですか?

熊谷徹
ドイツの場合はヨーロッパの中でも人口10万人当たりの ICU、集中
治療室のベットの数がですね、ヨーロッパの中でも最も多い国です。
日本と比べますと人口10万人当たりおよそ6倍と言われています。
それから人口当たりの医師の数ですね、これも日本に比べると1,7
倍と、それともうひとつはですね、ワクチンの効果で重傷者の数が今
少なく抑えられている、なぜかと言いますと、今、お年寄り高齢者、そ
れから介護施設に住むお年寄りの間では、ほぼ8割が既にワクチンを受けています。コロナに感染して最も重症の危険
が高いのは、お年寄りですから、そういった方々の重症率が今、下がっている。今、増えている新規感染者のほとんどは
若い人、日本でも似た状況が増えている。したがってドイツの場合には、2万人3万人がですね、入院できないで自宅で
療養を迫られるという事態はこれは起きませんでしたし、今でも起きていません。
中居正広
素晴らしい、自宅療養だとか病院をたらい回しにされるということは一切ないということですね。

Img_9817

熊谷徹
そうですね。ただもちろんですね、ドイツの場合はこれまで累積死者数、
亡くなった人の数は9万2千人で日本はこれまで1万6千人ですか
らドイツの方が6倍で全体から累積の数を見ますと、やはりドイツのコ
ロナによる影響はこれまでの状況を総括的に見ますとかなり大きかっ
たと言わざるを得ません。
中居正広
さて熊谷さんも引き続き取材の方よろしくお願いします。ありがとうございました(ありがとうございました)
ねぇ、夏菜さん、今は話を伺いますと日本の医療のひっ迫加減の話を聞くと、ちょっと羨ましいというか、日本より整って
いるなベット数、お医者さんの数も環境も整っているなというのは感じましたよね。

 

Img_9816

夏菜
ね、と思ったんですけれど、今死者数9万人と聞いて(中居、最後の最後で
すよ)そう、いや、だからなんか羨ましいなってずっと話を聞いてて
思ってたんですけど、あれ、日本はよくできてる方なのかなと思い直
してきて、何がそんなに違ったんでしょね。
中居正広
これ久住先生にお伺いしましょう。
日本ではできないロックダウンもしていると、企業だとかにも手厚い支給があったと、それでマスクをして多分日本より
も厳しい施策の中で感染者を抑えていると思うんですけれど、死者数は、日本の何倍もあると、これはどういう現象なん
でしょうか。

久住英二
やはりですね、これはヨーロッパやアメリカは大柄な人が
多いんですよね。体重の重い方が多い。こういった方々は
死亡率が高いということは分かっています。ですから重傷
者としてちゃんと治療はするんだけれども救命できない方
のパーセンテージがはやり高かったんだろうなという部
分、それからじゃ、何歳までこの人工呼吸器をつけたりす
る集中治療をしっかりとやる受けるべき人が何歳までなの
かということの考え方の違いというのが少しあるかもしれないですよね。
中居正広
先ほど藤川さんがいらしたときに法改正という話が出ましたけれど、やはり柳澤さん、病院のあり方みたいなものもこれ
からやっぱりやっていかなければならないのかなということですね。
柳澤秀夫
そうですね、医療資源というものが本当に現実に即したくらいに拡張拡大できばいいんですけれど、そうではない限界
があるとすれば、今ある力でどういうふうに現実に向き合うかということになると自ずと知恵が必要になってくるし、それ
まではやはり国民に一人一人の我慢ということも必要になりますけど、それも限界があるとすれば、大きい仕組み自体を
やはり現実に即してどこに問題があるのかということを絞りこんだ上で変えていく、制度的な改正も必要でしょうし、併せ
て我々一人一人の考え方も変えていくという部分が必要かなと思うんですよ。先ほどマスコミがね、ここのところちょっと
連日のように伝えているのはどうかなと意見もありましたけれど、ここにきて新規陽性者が減っている大きい背景として
は、実はメディアを通して若い人も重症化するし、亡くなる人もいる、自宅療養していて亡くなる人もいるということがか
なり頻繁に伝えられたことによって行動の自粛に繋がったのではないかという指摘されてますので、そういうことも含め
て我々も考えなきゃいけないかなと思います。
中居正広
さて続いてですが、ドイツの他にも医療のひっ迫の問題を解決して
いる国があります。こちらです。スウェーデンなんですが、病床数は
少ないが医療体制は充実ということですが・・・
アナウンサー
はい、そうなんです。まずは、現在の東京の状況を見ていきたいん
ですけれども、コロナ専用病床数というのは6319床あります。病床
使用率はおよそ62%です。
中居正広
病床数が少ないというスウェーデンの数はどれくらいなんでしょう
か。

アナウンサー
見ていきましょう。こちらです。国際機関 OECD 加盟国の内37か
国の病床数を比較したグラフです。こちらはコロナ対応の病床数と
いうわけではなくて全体のベット数というデータなんですが、1000
人当たりの病床数で見ますと12,8床これは日本は一番多いんです
ね。スウェーデンはといいますと、こちらにありますが2,1床、34番
目です。ベットの数だけでいうと日本のおよそ6分の1なんですね。
中居正広
何でですか。
アナウンサー
ハイ、ではなぜかと思ってしまいます。スウェーデンでコロナの診療にも携わっています医師の宮川絢子さんに聞いてみ
ました。なぜ医療体制が充実しているんでしょうか。まずですね、ICU やベット数を国が管理していて増やしやすい。そ
れから地方自治体の枠を超えて余裕のある地方自治体へ患者を搬送することができる。また ICU など最前線で診療に
つく臨時のスタッフへ2,2倍の給与を支払うということです。
中居正広
久住先生、やはり国が・・・
久住英二
そうですね、実はですね、日本も国立病院機構とか利用できるベットがあるんですけども、それがなかなか利用できない
状況はあるので、若干首をかしげる部分があるんですが、日本は基本的には、都道府県ごとにですね、地域医療計画を
立てていて都道府県の中で医療というのは 1 次医療、2 次医療とか、3 次医療、高度な医療までね、完結するようにな
っていて、救急搬送するいわゆる救急隊の方々も道府県ごとに組織がありますので、その地域に移送するというのが難
しいのと、東京に医療資源含めてかなり集中していますので、地方は元々人口当たりの医師数がかなり少ない地域にな
りますからそこに患者さんを連れていくというのは、元々キャパ的にも難しいという側面もあります。
中居正広
さて、日本と各国の状況を比較しながら見てきましたけれども、それぞれの国がなんか新たなステージに進んでいるなと
いうのも感じました。
アナウンサー
そうですね、では日本はどうなっていくんでしょうか。政府の発表によりますと今年の 11 月を一つの目途としているよう
です。この後詳しく解説していきます。

中居正広
さて日本も今後海外のように生活に変化はあるのでしょうか。
アナウンサー
ハイ、こちらをご覧ください。政府は今年の 11 月を目途に人に感染させるリスクが低いことを示すワクチン・検査パッケ
ージの活用を提言しました。ワクチンをこちらですね、2 回接種してから 2 週間が経過している、の市区は 3 日以内に
PCR 検査などを受けて陰性が証明された人というのは、全国から人が集まる大規模イベントへの参加、それから大人
数での会食・宴会、出張・旅行ができるようになるとされています。
中居正広
2 か月後、劇団さん、現実的に急に盛り上がってきますね。

(終)

 

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検察審査会って何!? 執拗な安倍攻撃に利用!人民裁判(集団の圧力による吊し上げ)化する検察審査会制度。高井康行元検事さんの仰る通り!勉強になります。(月刊WILL10月号より)

政治的中立であるはずの検察審査会が「感情に」に流されていいのか

野党とマスコミが「モリカケサクラ」の三点セットで安倍政権を執拗なまでに追求し、国会を空転させたのは記憶に新しい。

「桜を見る会」前夜祭の費用補填をめぐって昨年末、安倍前首相に不起訴処分が下った。これで騒動も沈静化に向かうかと思いきや、7月に検察審査会が「不起訴不当」と決議を行った。だが本件において、検察審査会が「政治利用」されているのではないかという指摘がある。

元検事の高井康行氏に検察審査会の存在意義と問題点、今回の「不起訴不当」決議の是非を聞いた。

 

「不起訴不当」の決議

「桜を見る会」前日に行われた後援会主催の懇親会をめぐり、公職選挙法違反、政治資金規正法違反により告発されていた安倍前総理らを、検察は嫌疑不十分により不起訴処分とした(昨年12月24日)。告発者はこの処分に納得せず、検察審査会に不服申し立てをしていた。そして今回、検察審査会は不起訴処分の一部について「不起訴不当」の決議をした(7月15日)。

検察審査会の決議を受け、検察は不起訴不当とされた被疑事実について再捜査したうえで再度、起訴、不起訴を決することになる。なお、「不起訴不当」の場合、検察官が再度不起訴にしても、検察審査会が再度審査したり、告発者が再度不服の申し立てをしてりすることはできず、捜査はそれで終結する。

検察審査会の存在意義

検察審査会は、検察官の不起訴処分の当否を審査する組織として創設された(1948年)。地方裁判所及び地方裁判所支部に置かれ、11人の検察審査員によつて構成されている。11人は衆議院議員選挙の選挙人名簿から無作為抽出(くじ)で選ばれるが、法律関係者は除かれる。したがって、検察審査会は法律知識のない一般の国民が、それぞれの常識に基づいて不起訴処分の当否を判断する仕組みになっているのである。

なぜ、検察審査会が設けられたのか。我が国では、検察官が刑事事件の被疑者を起訴するか不起訴にするかの判断権を一手に握っているからである。検察官が起訴すると、その当否は裁判によって判断される。検察官の起訴処分が誤っていれば、裁判官が無罪判決を下すことで誤りが是正される。我が国の検察官は少しでも無罪の可能性があると判断した場合は、証拠不十分として不起訴にするのが、通例となっている。ここに、我が国の刑事裁判における無罪率が1%にも達しない大きな理由がある。

他方、不起訴処分の当否を判断する組織がなければ、検察官の処分が易きに流れ、本来起訴されるべき事件が不起訴となる恐れもある。そこで、検察官の起訴権独占を認めながら、不当な不起訴処分を是正するための制度として設けられたのが検察審査会なのである。

起訴権を与えられて

検察審査会の決議には「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」の3種類がある。「不起訴不当」は、検察官の不起訴処分を是とするもの。「不起訴不当」は、不起訴処分にするには操作が尽くされていないから、検察審査会が指摘する追加操作をしたうえで最終的に起訴、不起訴を決めるべきとするもの。「起訴相当」は、証拠が十分あるから起訴すべきだとするものである。

司法制度改革の一環として、検察権の行使に「民意」をより一層反映させるとういう趣旨で、検察審査会による強制起訴の制度が導入されたのは2009年のことである。

この制度により、検察審査会が「起訴相当」と議決した事件を検察官が再度不起訴処分にした場合、検察審査会は再度の不起訴処分に対する審査をしなければならず、11名のうち8名以上の多数によって起訴議決がなされたときは、強制的に公訴提起がおこなれることになった。限定的にではあるが、検察審査会に起訴権が付与されたということになる。

その結果、これまでに10件が強制起訴となり、そのうち有罪判決が得られたのは暴行事件など2件。無罪が確定したのは、資金管理団体の土地取引をめぐり政治資金規正法違反罪に問われた小沢一郎民主党代表の事件など4件。福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死罪で強制起訴された東電元会長ら3人は1審で無罪となり、検察官役の指定弁護士が控訴している。

なお、強制起訴制度が導入される前においても、「不起訴不当」「起訴相当」の議決が出た場合、検察官は慎重に捜査したうえで、不起訴処分が妥当かどうかの最終処分を決していた。しかし、基本的には当初の不起訴処分が変更されることはなかった(なお、当時は「起訴相当」議決がなされることは極めてまれであった)。当時においても、検察審査会の「不起訴不当」「起訴相当」の議決は、検察に不起訴処分にした事件の再捜査と不起訴処分の再検討を強いるだけの効果はあり、「民意」が検察官の権限行使に反映されいるということができた。

「国民感情として納得できない」

検察審査会の議決を見ていて気になることがある。1つは、強制起訴事件の無罪率の高さである。

検察官による起訴事件の無罪率が1%に達していないことと比べると、検察審査会による強制起訴の無罪率の高さは異常な水準である。この理由は、検察官の起訴基準と検察審査会の起訴基準が異なっているところになる。

検察官は、有罪を確信できなければ起訴しかないが、検察審査会は有罪の可能性があれば起訴議決をする傾向になる。「有罪の可能性がある」ということは、「無罪の可能性もある」ということである。検察官が無罪になる可能性があることを認識しながら起訴したりすれば、人権軽視として社会から強い非難を受けるだろう。検察官の起訴も検察審査会による強制起訴も、起訴の効果は同じであり、起訴された被告人が受ける社会的、時間的、経済的な損失も同じである。

今後も強制起訴事件の無罪が続くようなことがあれば、検察官が証拠不十分と判断して「嫌疑不十分」により不起訴として事件は、強制起訴の対象から除外することも考える必要がある。

気になることのこう一つは、検察審査会が政治的中立性の維持に十分配慮していないように見えることである。

例えば、「桜を見る会」関連の公職選挙法違反に関する決議書の「まとめ」には、以下の付言がなされている。

「総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない

「政治家は代表者である自覚を持ち清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた説明責任を果たすべきである」

しかし、総理大臣であろうと誰であろうと、秘書の行為を知っていたかどうかは証拠によって粛々と判断すべきことで、国民感情とは何ら関係がない。

同じことを検察官が公言したらどうだろう。間違いなく、政治的中立性に反するとして各方面から強い非難が寄せられるだろう。起訴権を行使するという意味において、検察審査会も検察官と同様である。検察審査会による強制起訴は、「民意」を検察権行使に反映するために導入された制度であるが、その「民意」は政治的、党派的、感情的であってはならない。

人民裁判ではない

検察官は法律並びに捜査及び公判維持の専門家として、捜査によって証拠を収集し、その証拠によって有罪を立証できるかどうかを評価して起訴、不起訴の処分を決める。しかし、すべての検察官が世情に通じているとは言えず、専門家特有の独善的判断に陥る可能性がないとも言えない。

また、検察官がいたずらに消極的になって、起訴するに足る証拠があるのに起訴を見送ることもないとは言えない。検察審査会は、そのような場合に、審査員である一般人が健全な常識に従って証拠関係を再評価し、検察官の不起訴処分が誤っている場合にはこれを是正するところに役割がある。

検察審査会の審査、議決は審査対象者の人権を直接左右するものであるがゆえに、政治的に中立の立場でなされるべきであることは当然だが、それだけでは足りない。審査対象者を含む国民全般が、検察審査会においても不偏不党の立場で審査、決議が行われていると信頼できることが必要である。

審査の対象になっている事件が政治や政治家に関連している場合は、特にそうである。審査員には、それぞれに個人的な政治的信条、政治的好みがあるこは当然である。しかし、事件の審査にあたっては、それらの政治的信条、政治的好みから離れて理性と常識に基づき、粛々と証拠や事実を見て不起訴処分の当否を判断することが求められる。

検察審査会制度が、国民からその政治的中立性を信頼され、人民裁判的になることなく健全に発展していくことを期待したい。

                                                   (終)

検察官が死に物狂いで、証拠を集め、かなりの聞き取り調査をし、出した答えが、不起訴だった。

しかし検察審査会は、総理大臣が秘書がやったことだとして関知していなかった事は、国民感情として納得できない!だから、不起訴不当!

って、証拠もなにも関係なく、マスコミが煽る国民感情そのものだ。

検察審査会のありかた、中身、審査中のやりとり。1人でも共産党員がいれば、どうなるのだろう?1人でも特定野党の狂信的支持者が紛れていれば、熱弁をふるい扇動しようとするだろうし、議事録を公開請求したいくらいだ。

法律よって作られた「人民裁判制度」にならないように、法の支配の民主主義を期待したい。

月間WILL絶賛発売中!

このほか、「朝日は女性、トランスの味方ではない」「北京の猫なで声に騙される日本」「中国人向けリゾート開発 北海道ニセコ 耳を疑う(立憲民主党)逢坂誠二議員の国会質問」,etc.

今、我が国で起こっている知っておくべき事が満載の月刊誌。ぜひ読んでください!!!!

 

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選手諸君!全国高校野球選手権が開催されて本当に良かったね!しかし、主催者らは本当に酷いやつらなんだよね!超特大ブーメラン!朝日新聞の社説をもう一度よく読んでみよう!

2021年8月11日の朝日新聞1面に掲載されたのは、「感染防止策を講じ開幕」2年ぶり頂点目指す夏

朝日新聞が主催者である全国高校野球選手権大会が開催される記事だった。(どんな感染防止策を講じているのか、全く書いてない)

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感染防止策を講じていれば、開幕できる!甲子園!

地区予選中に感染者が出てしまい、大会に参加できなかった学校の選手たちの無念を思うと涙がでてきそうですが、それでも全国大会開催にたどり着いた選手たちの感激はとても言葉では言い表せないでしょう!

その主催者である、朝日新聞社は社説でオリンピック開催について、なんて言っていたか?ちゃんと知っておくべきですね!

政治的に偏ると、こんなにも醜い世界がこの世の中には存在するのです。

先ずは、ざっと朝日新聞社説。「夏の五輪」中止の決断を首相に求める と題されたご都合主義の社説を読んでください。(クリック拡大可)

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(記事)

新型コロナウィルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。

この情勢は改善していますか?してませんよね。大阪も、兵庫も感染者数は依然増えています。

 

(記事)

この夏にその東京で五輪パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。

この夏にその兵庫で夏の甲子園を開くことが理にかなうとはとても思えない。(オリンピックと甲子園を置き換えて書いてます)

 

(記事)

人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとはせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。

人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとはせず、突き進む朝日新聞らに対する不信と反発は広がるばかりだ。(実は五輪が開催されたおかげで、高校野球開催に対しての批判が少ないのだから、助かったのはむしろ朝日だったのだ)

 

(記事)

冷静に客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。

(オリンピックが開催されたおかげで、今夏の甲子園開催が出来るようになった恩恵は絶対口に出さない朝日新聞。)

冷静に客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催中止を決断するよう朝日新聞に求める。(筆者の本意ではありません)


 

(記事)

生命、健康が最優先

驚くべき発言があった。国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、IOCの独善的な体質を改めて印象づける形となった。

緊急事態宣言下での開催はダメで、蔓延防止等重点措置(兵庫県)なら良いのか?甲子園がある駅と大阪の阪神梅田駅は電車で14分。大阪府とはとても近いのだ。明確な根拠は示さず、開催できるのは朝日特有のご都合主義を印象づける形となっている。

 

(記事)

選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何よりも大切なのは市民の生命であり、日々の暮らしを支え、成り立たせる基礎を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。

選手をはじめ、甲子園を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。(選手やスタッフを考えれば、高校野球の比ではなく、オリンピック中止や開催されるか分からない延期は世界中の人々を落胆させていたことだろう)。だが何より大切なのは市民の生命であり、日々の暮らしを支え、成り立たせる基礎を維持することだ。甲子園によって脅かされるような事態を招いてはならない。(オリンピック選手は自由に街に出歩けない規制をされていたが、各高校から来るであろう応援団スタッフ50名らの規制については明らかにされていない)

 

(記事)

まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。

これほど、健康への恐怖を煽っている甲子園主催者の朝日新聞は、オリンピック開催が各国から称賛されている事に本当は感謝の念を禁じ得ないだろう!オリンピックが中止されていたら、甲子園も危なかったのだから、、、でも、絶対認めない(笑)

 

(記事)

この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で脅威の度は強まっている。

まさに、今もそうなんですが、、、、(笑)で、なんで甲子園は開催していいの?

 

(記事)

一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態を作り出せるとしてもかなり先だ。

かなり先なんですよね~~~~ で、なんで甲子園は開催していいの?(各国から集う選手たちにはしつこいくらいのPCR検査をして、それでも出る陽性者は隔離され、せっかく日本に来ても出場ができなくなっているオリンピックより、緩い規制の状態で集団免疫なんてあり得るかどうかも分からない事を例に出して批判する朝日新聞です。五輪開催をただ批判したい為だけの記事だという事がよく分かりますよね。特大ブーメランです。)

 

(記事)

そこに選手と関係者で9万人を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万人規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウィルスが入り込み、また各地に散っていく可能性は拭えない。

逆に言えば、十数万人規模の人間が世界から集まり、感染者を最小限に留めているオリンピックは凄かった!ということではないのか!8月8日までの累計で海外から来日した選手と関係者の感染者数は151人で、日本在住の関係者よりずっと少ない。これまで組織委員会がまとめるオリンピックに関連した感染者の累計は国内307人と国外151人の総数458人だ。十数万人規模で458人だぞ!凄すぎるだろう!オリンピック開催に努力した関係者らは素晴らしい対応、対策をやっていたのだ。しかし、それを褒めると死にたくなる病の日本のマスゴミである。

 

 

(記事)

IOCや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし、五輪は規模がまるで違う。

その規模に対応したのが日本政府とIOCだ!批判したくてたまらない朝日新聞が、東京五輪のコロナ対応の素晴らしさを記事にすることはないだろう。で、なんで甲子園は開催してもいいのか?五輪ほどの対応がとれるのか?あれだけ、開催中止を煽っておいて、結果、各国から称賛さると嫌でしょうがないのだろうが、日本人としての誇りはないのだろうか?朝日新聞は反日、反政府の反社会的活動家の為の機関紙なのか?

 

 

(記事)

「賭け」は許されない

選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。

各都道府県代表の高校から甲子園に来る応援者らは全てコントロールできるのだろうか?高校生たちは全員ワクチンを打っているのか?どのくらいの頻度でPCR検査をするのだろうか?宿泊先から甲子園の往復や、50人の移動バスは蜜を避けているのだろうか?外出の規制は?応援者らの入れ替えに他校生との接触はないのか?

 

(記事)

遵守すべきルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。

であれば、甲子園は練習でもできるのか?では、甲子園球場での応援団、選手たちは入退場や試合後の動線を何度も歩いて練習したのか?食事は?一人一人が個別に仕切られたアクリル板の中で食べることが出来るように手配しているのか?

 

 

(記事)

当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。

オリンピック会場より比べ物にならないほど、甲子園は灼熱のはずだが、、、、

 

 

(記事)

組織委員は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざと言う場合の病床はどうか。医療の逼迫に悩む東京近隣の知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。

甲子園開催地の兵庫県知事さんがこう言っています。兵庫県/第5波急拡大 盆・夏休みは自宅で~特に若い世代の方々へのお願い~(知事メッセージ)(令和3年8月10日) (hyogo.lg.jp)

県の新規感染者数は、5月上旬以来3カ月ぶりに500人を超えるなど、感染が急拡大しています。病床使用率も約5割となるなど、このまま拡大が続けば緊急事態となり、医療ひっ迫にも繋がりかねません。

朝日新聞は自分らに都合の悪い地元兵庫県知事の意見は無視できるのか!ご都合主義の極みではないか!

 

 

(記事)

誰もが安心安全を確信できる状況には程遠い。残念ながらそれが現実ではないか。

だから、なんで甲子園は開催していいのか?さっぱりわからん!これも超ド級のブーメランだ!

 

 

(記事)

もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかし、リスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか、「賭け」は許されないと知るべきだ。

「賭け」すなわち、感染者が出るか出ないか?という事なのだろうが、もしも、甲子園関係者らに陽性者が出たり、クラスターが発生したり、重傷者が出たら、朝日新聞は責任をとれるのだろうな~。ワクチン接種していない高校生が感染すれば、危険性は増してくるだろうし、、、、そして、その「賭け」とやら、今現実に甲子園で朝日新聞がやってるわけよ!それとも甲子園では万全の対応が出来ていて、1人も陽性者を出さないとでも約束できるのか?陽性者が出ても隠蔽しそ~~~う!いつもの「報道しない自由」ですかね。

 

 

(記事)

こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは14%にとどまった。

朝から晩まで、テレビと新聞が五輪開催延期だの、中止だの、叫び続けた成果を自慢したいのであろう。

 

 

(記事)

背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。

コロナ禍で開催しない方が良い!延期だ!中止だ!と開催意義そのものへの疑念を抱かせるように報道し続けたテレビ新聞ラジオの成果がマッチポンプであった事を証明できるほど、君たちマスゴミは必死で中止を宣伝していたよね。8月11日現在になって、感動を与えてくれたオリンピックに、開催意義が無かったと言えるのだろうか?オリンピックを見て、あこがれた選手たちへの想いが、未来の選手へどれほどのエネルギーになったのか!見ていた人たちにどれほどの感動を与え、励ましてくれたのか!力を貰ったのは、まぎれもなく見ていた国民の方だった。

そして、朝日新聞にとって、何よりの広告収入!↓

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むしろ、朝日新聞にとっては、大いに意義があったのである。(爆)

 

 

(記事)

五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。

開催する意義が大きい事は朝日新聞社も認めているのだな。(笑)

 

 

(記事)

ところが、現状はどうか。コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が待機した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。

コロナ禍で協議の予選に出られなかった選手は全世界、ましてや日本にも当然いるのだし、高校野球だって出られなくなった学校が何校もいる。国によっているいないは、憲章云々の問題では無い。紛争がある国や発展途上国から多くが参加して、メダルを目指して頑張る事ができるオリンピックという場が開かれたのだ。朝日新聞のように書かれると、逆にコロナ禍で開催し、全競技を無事に終えることが出来た東京五輪の凄さを感じざるを得ない!今さら、朝日の戯れ言が虚しく響くのだ。(爆)

 

 

(記事)

人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑(ふ)に落ちる答えはなかった。

朝日新聞に腑に落ちる者がいれば、こんな社説は書かないだろう。オリンピックが与えた感動を知る人が社内にいても黙殺している事だろう。哀れな新聞社なのだが、、そこまで、世界のスポーツの交流の場を「意義が無い!」と罵る朝日新聞はなぜ甲子園を開催することが出来るのか?不思議でしょうがない。

 

 

(記事)

それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。

 そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。

「コロナに打ち勝った証し」を否定していますが、少なくとも負けてはいない!

東京五輪をもしも中止していれば、「絶対負け」が確定していたのだから。

そして、出ました!朝日の1番言いたかった、五輪の政治利用!(爆)

では今まで、アスリートたちは、政治利用されるために日夜苦しみもがいて練習を重ねてきたのか?

絶対的にそうではない!

五輪のメダルはアスリートたちの想い、シンボルであり、目標だ。日本はその場を1年も延期したのだ。それだけでも大変な事なのに、開催することで世界中のアスリートを含めた見る人も含めた参加者への約束を果たしたのだ。日本自ら手を上げ、開催国になった責任を世界に果たすことが出来たのは、自民党政権でも、その他の政権でも、関係なく、日本人として世界との約束を果たすことができたのだ。

朝日新聞は慰安婦の嘘を暴いた自民党が憎くてたまらないようで、兎に角日本政府に自民党がいることが気に喰わない。

そして、このように社の意見として、「五輪中止」を社説で公表し、朝日新聞の意見の同調者を増やそうと必死のようだが、この社説を読んで、逆に読者は確信した。

朝日新聞は日本が嫌いなんだ。ということを。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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オリンピック開催を政治利用だと決めつけ五輪開催中止を訴えた朝日新聞2021,5.26広告掲載企業はこの会社の方々です。広告を出す企業さんたちはよく考えてね!

2021年(令和3年)5月26日の朝日新聞 社説

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(クリック拡大可)

この社説を掲載された日の広告掲載企業一覧。

フジワーク  「働く」のプロがいる。人とともに、50年。

大修館書店  英語の歴史から考える 英文法の「なぜ」2

岩崎学術出版 体験的スキーマ療法etc,,

集広社    慰安婦と兵士

緑書房    もっとディープに!カラス学

日経BP    日経の本 生理で知っておくべきこと

あさ出版   あきらめなければ失敗ではない

農文協    森永卓郎の「マイクロ農業」のすすめetc,,,

小学館    

一般財団法人 実務教育研究所

㈱インターネットイニシアティブ

毎日ワンズ新刊

集英社

OMEGAΩ時計

八幡物産㈱  ひざの曲げ伸ばし国産グルコサミン船越英一郎も絶賛

㈱ハーフセンチュリーモア 高齢者向けマンション

㈱リフレ   ぐっすりズム 眠れない悩みの朗報!

㈱テレマルシェ 通販

FYKU CHAN 着物買取

伸和ピアノ  ピアノ買取

興和㈱    製薬大手、ザ・ガードコーワ 整腸錠

SAPIX    中学高校大学受験

平松剛法律事務所 

日能研    全国テスト

安心健康ライフ㈱ 黒にんにく「黒青森」

などです。

上記の会社をスポンサーにして、朝日新聞が五輪中止を訴えていますね。

五輪開催を阻止しようと社説で社としての意見を述べている。

その朝日新聞が、

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と、オリンピックが開催されなかったらあり得なかった広告で収入を得ているのです。

オリンピックが開催されて良かったと素直に認められないのは、開催を政治利用だと決めつけるような、反社会的思想によるものでは無いのかな~?

まあ、今後、朝日新聞に公告を出す企業はよ~~~く考えて貴重な広告宣伝費を使って欲しいですね。

 

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安倍前総理にまた悪魔の証明を突きつける(11人の市民からなる)検察審査会とマスゴミ。

検察審査会が議決した「一部不起訴不当」とされた理由として、

前夜祭で出された飲食物について、「一部の参加者の供述で参加者全体の目安を付けるのは不十分」だと言っているのだが、さて検察は一部の参加者って何人の供述をとったのだろうか?予想だが、結構な人たちが聞き取り調査されていることだろう。

参加者たちは、交通費や宿泊費その他の食事代は全部個人もちだった。わざわざ東京まで出てきて、桜を見る会の前の夜の集会でしか安倍首相らと写真を撮ったり挨拶ができる機会がないので、その集会に参加した。食事がメインではない前夜祭だから参加者らが、出された食事に満足できるはずはなく、どの参加者も「5000円は高すぎる!」と言っていたのだ。会が終了したら、赤坂や六本木、銀座でお腹を満たした人、ホテルのルームサービスでお腹を満たした人がほとんどではなかったか!

8月1日。日経新聞の記事によると、

検察の幹部の話として、

「前夜祭で使ったホテルに参加予定より少ない人数分の料理しか発注しておらず寄付と認められる状況にない。客観的状況も含めて判断している」と捜査の内容が取材により明かにされている。

議決には「都心の高級ホテルで開催された付加価値も考慮すべきで、単純に提供された飲食物の内容だけで判断するのは『相当』とは言えない」としているけれど、

いくら、東京のホテルニューオータニであろうが、サンドイッチや焼きそば、スパゲッティーと、すぐになくなったカツオのカルパッチョを出されて5000円もとられた参加者らの記憶にはボラレた感をすらあったのでは?

参加者らは、逆にお金が余っていて、政治資金にでも使われるのか?とまで思ったくらいだろう。

「地元のシーモールパレス(下関市の有名な催し会場)なら、2000円やな。」っと言っていた参加者もいたと聞く。

そして、

「秘書や安倍氏の供述だけではなく、メールなどを調べて調査していない」だから、不起訴にするのはおかしい!と言っているのだが、、、

首相という要職にある安倍氏がメールで安倍事務所の政治資金の出し入れや、使い方を指示したり、報告を受けたりするだろうか?

メールで「今回の前夜祭でお金が足りないので、〇〇万円使いました~」とか、考えられない。一々報告するわけが無いのだ。

なんの会にいくら使ったとか、会計処理を首相が知るわけがない。せいぜい全体の収支の報告を受けて「しっかりやってますよ!」という報告をうけるくらいだろう。

安倍総理が関与しているに違いない!というマスゴミや野党らの期待と願望は

まるで、森加計の時と同じだ。関与していないことを示す物的証拠はどこにも無い!また悪魔の証明を強いるのか?

秘書への選任監督責任と言うけれど、

では、夏祭りに寄付をしまくっていた枝野事務所の職員達や、収支報告書を作った(寄付を会費であるかの如く記載した)会計責任者への選任監督責任は枝野幸男議員にあるはずだ。お祭りに寄付するように指示したのは枝野幸男本人ではなかったのか?

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週刊誌に指摘されても、全く追及されていない立憲民主党代表、枝野幸男議員の祭りへの寄付の証拠。(ブログには、他にも多数の寄付の証拠が掲載されています)

 菅原一秀議員は夏祭りでお金を出して、東京地検から略式起訴され、議員辞職を決意!立憲民主党代表の枝野幸男議員は警察からの警告だけで終わり。っておかしくないか~!!!!! »

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そして、検察審査会がたまたま選んだ11人の市民とは?

もちろんくじで選ばれ意図的に指名は出来ない仕組みなのだが、この中にたまたま「朝日新聞の購読者」みたいな安倍首相のことを大嫌いな人が選ばれていたらどうだろうか?

1人でもいれば、扇動し熱弁をふるい、どうにか「起訴相当」にしようと仕向ける活動家となるだろうし、共産党員でも選ばれていれば、共産党の弁護士に相談し策略を練るだろう。

検察の情報漏えいは音喜多議員も指摘しているのだが、どこから漏れてくるのだろうか?

安倍首相が関与していなかった事を証明しようがない。悪魔の証明を強いているのは、立憲共産党らが言っている事と全く同じだ。

不起訴となると、検察の捜査を信用したくない野党、マスゴミ勢力に負けないでほしい!

安倍総理は真摯に対応し、静かに見守る、捜査に協力すると言っているのだ。

東京地検が本人も含め関係者や参加者らにかなりの捜査をし、出した答えが「不起訴」だったのだ。

頑張れ安倍前首相!

再々登板は必ずやってくるぞ!

*ご参考

【検察審査会】安倍前首相「不起訴不当」の真実【WiLL増刊号#588】 - YouTube

 

 

 

 

 

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平成29年の希望の党大騒ぎの年に、政治資金規正法違反をしていた立憲民主党幹事長代行の渡辺周。デタラメな収支報告書を見て驚いた!

*個人がその他の政治団体及び公職の候補者に対してする寄付は150万円までです。
しかし、政治家が1つだけ持てる政治団体である資金管理団体には1000万円まで寄付ができます。
逆に言うと、1000万円までしか寄付が出来ません。
自分(渡辺周)の資金管理団体に自分(渡辺周)が寄付できる限度額は1000万円以下!という事です。
では、平成29年の渡辺周衆議院議員の資金管理団体である「未来都市構想研究会」を見てみましょう!

 

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個人寄付の内訳のページをめくって15ページにある渡辺周議員が
「未来都市構想研究会」に寄付しているページを拡大します。
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「政治資金規正法のあらまし」(11ページ6行目から)によると、→公職の候補者が自らの資金管理団体に対してする特定寄付以外の寄付(歳費等の自己資金による寄付)については、個別の制限の適用がありませんので、総枠制限(1000万円)の範囲内において寄付することができます。 
が、渡辺周議員は、平成29年に合計12,093,626円の寄付をしているのです。2,093,626円が寄付制限を超えています
明らかに、政治資金規正法違反です。
そして、この資金管理団体は、無い袖を振っている、本来なら、他の政治団体から寄付を受けるか、借入を記載していないと支払いができないはずなのに、支払っている。という政治資金規正法違反も疑われるのです。
上記の寄付の内訳のページから分かるように、渡辺周議員自身が12月4日に9,163,626円の寄付をしています。
では、この寄付をする前の11月末まで、この政治団体(資金管理団体)は、幾らのお金を持っていて、幾らの支払をしたのか?
もしかすると、この政治団体は、お金が無いのに、支払していはいないのだろうか?という疑問が生じたのです。*もしも他人や他の団体からお金を借り入れて支払いを済ませていたいたのであれば、その借りれを記載していなければなりません。政治資金報告書不実記載となります。
では、やってみます!
*先ずは、個人献金です。11月末までの個人献金を計算しますね。
H29年の1年間の個人献金の合計15,742,626円の中から、12月の個人献金分を引きます。
12月の個人献金合計は 9,268,626円(各個人からの12月の献金も含む)なので、15,742,626円−9,268,626=6,474,000(11月末までの個人献金の合計です)
*そして、11月末までの団体からの寄付の合計は
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その他の寄付を入れて780,000です。(この年は10月10日公示10月22日投票の衆議院選挙があった年です。この年に限り10月6~14日の間に寄付を受けているのですが、通常寄付として処理しているみたいです)
そして、前年(H28)からの繰越金が451,865円あります。
他に収入は無いので、「未来都市構想研究会」は平成29年11月末までお金を幾ら保有していたのか?赤数字の合計金額は?
6,474,000円+780,000円+451,865円=7,003,865円
となります。
では、11月末までに、「未来都市構想研究会」は幾らの支払をしたのか?支出のそれぞれの項目別に12月に支払っている金額と、1万円以下の支払の合計金額であるその他の支出を引いて、確実に11月末までに支払っている金額を出してみます。
*光熱水費(1万円以下のその他の支出の合計が49,537円ありますが、支払日が明確ではないので、11月末までの支出に加えません)
  光熱水費の合計259904円-15,856円(12月分)-49527円(その他の支出)=194,521円
*備品消耗品費(1万円以下のその他の支出の合計が83,535円ありますが、支払日が明確ではないので、11月末までの支出に加えません)
  備品消耗品費の合計221,023円-11580円(12月分)-83,535円(その他の支出)=125,908円
*事務所費(1万円以下のその他の支出の合計が221,662円ありますが、支払日が明確ではないので、11月末までの支出に加えません)
 事務所費の合計1,422,668円-81,956円(12月分電話代)-195,580円(監査報酬)-221,662円(その他の支出)=923,470円
 
*旅費交通費491,160円は全て1万以下の支出で、支払日が明確ではないので11月末までの支出に加えません。
*行事会議費(1万円以下のその他の支出の合計が755,000円ありますが、支払日が明確ではないので、11月末までの支出に加えません)
 行事会議費の合計934,600円-10,800円(12月分)-755,000円=168,800円  
*調査研究費11,435円は全て1万以下の支出なので、支払日が明確ではないので11月末までの支出に加えません。
*寄付の支出の合計7,643,293円-1,300,000円(希望の党第6区)=6,343,293円
その他の支出(1万円以下の支出すべて)を11月末までの支払にしていない事にしているのに、上記の支出(青数字)の合計金額はなんと!
7,755,992円となります。11月末に「未来都市構想研究会」が保有していたお金は7,003,865円でした。
保有していたお金以上の支払をしているわけです。
し、か、も!
「未来都市構想研究会」は年間4,390,445円の人件費↓も支出しているのです。ですが、、支払日が明確ではないので百歩譲って11月末までの支出には加えず11月末までの支出が明確なものだけを取り上げたものが7,755,992円なのです。
実際には、人件費やその他の支出が11月末までにかなり支払われていたでしょうから11月末までの支出は7,755,992円よりももっと多いお金が支出されていたのですが、保有していたお金は7,003,865円です。
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いかがですか?
ご理解いただけましたか?お金が無いのに支払っているんですよ。
政治団体にお金がなくて、それでも支払いをしなくてはいけない場合、その時点で議員本人も含めてお金を入金するか、他人に寄付してもらうか、借入をするか、明確に記載していないと「政治資金収支報告書不実記載」を指摘されるのです。
年末の12月に帳尻を合わせたような議員本人からの多額の献金をして余ったお金を来年への繰越金があるように収支報告書を作っているようですが、11月末までの帳尻があっていない。会計責任者が立替でもしたのなら、その立替払いを記載していなければいけない。お金がどこから出現したのか?誰が立替えたのか?はたまた、借り入れたのか?実際お金の入っていない政治団体がどうして支払えたのか?
謎は深まるばかりです。
しかも、帳尻合わせのお金は合計で1000万を超える議員本人からの寄付となっており、寄付制限額を超えている!
さて、この政治資金規正法違反はちゃんと追及される日がやってくるのか?
おそらく、野党のままが居心地良さそうだから、マスゴミも協力して「報道しない自由」を貫くのでしょうね~。

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立憲民主党が共産党との選挙協力を受けて政権を握ると、こんな出来事が普通の政権が出来上がる。

立憲民主党の重要ポストは、野党であるので「国会対策委員長」であることは明白です。国会でテーマを作り、議員に質疑させたり、追及問題を都合よく批判し、ほとんどのコメントをマスゴミが取り上げるからだ。そして、このポストにいるのが、「安住淳」

この男、民主党が政権を執っていた防衛副大臣時代に、とんでもない言論封殺をやらかしていた。

自衛隊行事中で、民間人であっても政権批判(政治的発言)を禁ずるという防衛事務次官の通達を発令させたのだ。

当時の産経新聞

防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず

防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。

 通達は、11月3日の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ

 これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏(防衛大臣)も通達を了承し、11月10日付で通達が発出された。

 広田氏の懸念の通り、自衛隊やOB組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」(党幹部)との批判が上がった。

 これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。

 安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。

この通達は大問題になったのだが、政治家が出席する場合や、民間人のOBらに強烈な言論封殺を強いることになったのは言うまでもない。

こんな人間がまた与党になり政権を執り、しかも共産党と組むことになったら、恐怖政治が訪れる事は間違いない。

権力を使い言論封殺。憲法を守れと言ってる奴らが、1番恐ろしい政治をするのだ。

未だに大幹部を安住淳が務めている立憲民主党は共産党と組んで必ず恐怖政治を始めることになる。

 

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祝!本多平直議員が立憲民主を1年間追い出され次の選挙で落選が期待される!が、それなら未だに名乗り出てこない本多平直議員に同調していた議員は誰なのか!同罪の議員を知ってても隠す立憲民主党!そいつの方がもっと罪が重いぞ!

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立憲民主党の本多平直議員が性犯罪刑法改正ワーキングチーム(5月10日)の発言で「50歳が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」と発言をした事が問題になり、立憲民主党の当初の対応は、

立民の福山哲郎幹事長は、発言者に対する党の対応を記者団に問われ「(広範にわたる)議論の中での発言だし、本人が言い過ぎたと撤回しているので、それでいいのではないか」と述べた。発言者名も公表しない考えを示した。

と、問題発言の鎮静化を諮ったが、収まらず、「身内に甘すぎる!」などの批判を受け、

本日(7月13日)、1年間の党員資格停止処分を下した。

任期を年内に控え衆議院選挙がある為、次期衆議員選挙では立憲民主党公認はない、その為比例にも立候補出来ず、小選挙区で勝てなければ落選するという事になった。

本多議員は、前回の選挙でも比例復活での当選の為、次の総選挙では落選の可能性が高まった。

しかし、この問題はこれにだけに留まらない!

当初の新聞記事をちゃんと読んでおこう!

産経新聞6月7日の記事。

立憲民主党の性犯罪刑法改正のワーキングチーム(WT)は7日、中学生を性被害から守るための性交同意年齢などに関する13回の議論をまとめた中間報告を作成した。「50歳が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」とした50代の衆院議員の発言は、本人から「興奮していたので覚えていない。本意ではない」と撤回の申し出を受け、報告から削除した。

寺田学座長はWT後、記者団に、50代議員が5月10日の会合で「成人と中学生が真摯(しんし)な恋愛関係になった場合、性交をすることは自然なことで罰するのは望ましくない」と主張する中で、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した事実を認めた。

党関係者によれば、この議員は成人と中学生の性行為を一律に取り締まることについて繰り返し反対論を述べ別の50代議員も同調した。WTが先週まとめた中間報告の案には削除された発言を記載していた。同じく案に載った「中学生から成人を口説いて恋愛関係になり性交に至る場合もある」といった出席者の発言は残った。

寺田氏は記者団に「WTの役員としては『いかなる理由があっても成人は中学生を性行為の対象にしてはならない』と提示したが、反対意見が複数寄せられ、(結論を)まとめるには至らなかった」と述べた。中間報告は論点や意見を説明した形となり、8日に党法務部会に提出する。

立民の福山哲郎幹事長は7日、発言者に対する党の対応を記者団に問われ「(広範にわたる)議論の中での発言だし、本人が言い過ぎたと撤回しているので、それでいいのではないか」と述べた。発言者名も公表しない考えを示した。

*記事中赤字の「この議員」とはもちろん本多平直議員の事ですが、別の50代議員が会議の中で同調していた!わけです。

その議員は未だに「自分が同調した議員」だとは明かさず、ただひたすら周りの関心が無くなり時が過ぎるのを待っているだけなのです。

本当に卑怯な議員が立憲民主党の中にいるのです。

名乗り出たから許される発言では無いのですが、本多議員に同調し、発言を加速(ヒートアップ)させた議員が他にいる!

本多平直議員に同調していた「別の50代議員」

隠れているのは卑怯だ!潔く天罰をくらうべき!

ご参考

産経新聞7月3日の記事より、

別の日のWT会合では、本多氏と別の議員が「中学生の自由な意思に基づく性交を罰したら憲法違反の疑いがある」などと主張していた。「中学生から成人を口説いて恋愛関係になり、性交に至る例もある」という成人への擁護論もあったという。

島岡氏は「こうした主張をするのは大概が大人の男性で、無意識かつ都合よく自由の定義をはき違えている」と指摘する。「自分たちの権力や地位の高さに無自覚で、悪意がないから始末も悪い。たとえ中学生が『自由な意思』と思ったとしても、それは成人にコントロールされやすい『不自由』であることが多い」とも語る。

やはり、立憲民主党は変態議員が他にもいる、、、

↓記事の貼り付け

【政治月旦】

立民の性犯罪議論 身勝手な「自由」振りかざす勢力

配信


産経新聞




性交同意年齢に関する発言について報道陣の取材に応じ、謝罪する立憲民主党の本多平直衆院議員=6月8日午後、国会内(田中一世撮影)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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無いと思います!はい!


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木下富美子都議「今月2日まで免停中だった。2日から運転できると勘違いした」←ウソ! あ~ら見てたのね~!天網恢恢疎にして漏らさず!(お天道様は見ています!)

人身事故を引き起こし、しかも無免許(免許停止)の状態だったのに、「大きな事故じゃない!」と言っている木下富美子議員。

車が交差点でバック?しかも軽傷をおわすとは、相当アクセルを踏んだのだろうな~。

木下議員は事故を起こした7月2日に「今月2日まで免許停止中だった。2日から運転できると勘違いした」と勘違いした。と取材に答えている。

が、

これが「ウソ」だった事がバレた。

6月21日に街宣車を運転しているところや、木下議員自らが運転してポスターの貼り替えをしているところを目撃されていたのだ。

7月6日東スポより、

4日投開票された都議選の板橋区選挙区で、当選した都民ファーストの会の木下ふみこ氏(54)が免許停止期間中に車を運転し、人身事故を起こしていた件で、ウソの上塗り状態となってきた。

 木下氏は選挙期間中の今月2日、板橋区内で車をバックさせた際、停車中の車に衝突。乗っていた男女2人が軽いケガをした。
 
 5日に事故を起こしていたことが判明し、木下氏はメディアの取材に「今月2日まで免許停止中だった。2日から運転できると勘違いした」「事故当日は免許停止期間が終わったと勘違いしていた」などと釈明した。

 この木下氏の発言にネット上ではおかしいとの指摘が相次いだ。

 日本維新の会の松本みつひろ区議はツイッターで「選挙期間前、期間中の両方で、木下都議が自ら車を運転して、二連ポスターの貼り替えやテープ流しをしているところを何度もお見かけしました。免停の期間は最短で30日ではなかったか。人身事故は免停最終日ということだが、その前も免停期間中であることを認識して運転していたのではないですか」と指摘した。
 
 また都議選で、木下氏と同じ板橋区選挙区から立候補していた日本維新の会の前田順一郎氏もツイッターで「告示日直前の6月21日に志村坂上でご自身が街宣車を運転しているのを、私はハッキリと見た私は自分の街宣車のマイクでご挨拶をしたが無視されたので、良く記憶している」と投稿した。

 これらの目撃証言に木下氏はなんと釈明するのだろうか。

人身事故を無免許で起こしておいて、言い訳が「ウソ」。しかも男女二人にケガさせておいて、「大した事故じゃない!」と言う都議会議員を許すべきではありません。

これからの4年間を我々の税金で支えるなんて!冗談じゃない!

スポーツ報知の記事には

取材に応じた木下氏は「事故を起こしたのは事実。2月頃に免許停止になったが、事故当日は停止期間が終わったと勘違いをしていた」と釈明

と答えている。

2月ごろから、7月上旬くらいまで、120日以上あるわけだが、もしかしたて、凄い数の違反をやっていたのか!累積で120日以上の免停を食らっていたのか?道路交通法違反の常習者だったのか?免許証を持っていたとなると、今まで出頭通知を無視してきたのか?

きっちり説明していただきましょう!

 

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«蓮舫が選挙告示日前に候補者の応援のために選挙区に入って名前を「連呼」! 公職選挙法129条違反(事前運動)の疑いあり!